WACCとは何か

1. 株主と貸し手、両方の要求をまとめる

事業は株主と貸し手から集めたお金を使います。株主が10%、貸し手が税引前3%を求めるとして、会社全体の資金コストは単純平均6.5%ではありません。誰から何割の資金を使うのかで重みを付け、負債の税効果も考えます。これが加重平均資本コスト、WACCです。

2. 図の6.84%を、寄与額で確かめる

全体100億円に対し、株主部分60億円の要求は6億円、負債部分40億円の税引後要求は0.84億円。合計6.84億円を100億円で割ると6.84%です。この金額表示は理解のための模型で、PLにWACC費用6.84億円を計上するわけではありません。

Eは原則として時価総額などの市場価値で、BSの純資産とは違います。Dも有利子負債であり、買掛金を含む負債合計をそのまま入れません。実務では負債市場価値を簿価で近似する場合がありますが、近似した理由と差が大きくないかを確認します。

本文のE60・D40・株主コスト10％・税引後負債コスト2.1％を使います。

株主資本比率80％、負債20％、Ke8％、Kd4％、税率30％。負債コストを税引後へ直します。

3. 簿価の自己資本比率を、そのまま使わない

市場価値の仮定にke10%、税引後kd2%を当てると、66.67%×10%＋33.33%×2%＝約7.33%。簿価の40%と60%を使うと5.2%になり、同じ会社でも結果が大きくずれます。計算前に重みの定義を確認しましょう。

株価が動くたびに重みが動くため、評価時点の構成を使うか、将来の目標構成を使うかも論点です。大きな借入や増資を計画している会社で、現在の比率が永遠に続く前提を置くなら、その妥当性を考える必要があります。

本文の同一会社について、Eを簿価40と市場価値120のどちらで測るかを比べます。

4. 企業実例：KDDIのROICとWACCの方針

KDDIの2026年5月12日公表の中期経営戦略は、ROIC向上とWACC低減、ROICスプレッドの維持・向上を示しています。資本配分では純有利子負債/EBITDA2.0倍を目安に、2027〜2029年3月期の3年間で成長投資1兆円を掲げています。

『借入を活用する』ことと『WACCを下げる』ことは、返済余力や信用とのバランスで考えます。このページの6.84%は架空例であり、KDDIの公表WACCではありません。公表方針と教材の計算を混ぜないようにします。

一次資料：KDDI：中期経営戦略・資本配分とROIC/WACC（資料23〜28ページ）。確認日：2026年9月15日。

5. 借入を増やせば、無限に安くなる？

Bでは借入の比率が高くても、株主の要求が14%、貸し手の要求が6%に上がり、WACCは40%×14%＋60%×6%×70%＝8.12%です。Aのkeとkdを固定したまま借入比率だけを増やす計算は、財務リスクの変化を見落とします。

WACCは案件のリスクにも合わせます。安定した国内通信事業の全社WACCを、リスクの違う海外の新規事業へ無条件に使うべきではありません。事業範囲、通貨、税、期間、資本構成の前提をそろえます。FCFFから利息を引いてさらにWACCを使うと、資金コストを二重に反映する恐れがあります。

Aはke10％・kd3％、Bはke14％・kd6％、税率はともに30％という本文の仮定です。

6. 事業の価値と、株主の価値を分ける

FCFFをWACCで割り引いて求めるのは、まず事業全体の価値です。そこから有利子負債などを調整し、非営業資産や現金の扱いを整えて株主価値へ進みます。事業価値をそのまま発行株式数で割ると、貸し手の取り分を残したまま1株価値を作ってしまいます。

現金をどう調整するかも定義次第です。営業に必要な現金と余剰現金、金融事業を含むかどうかなどを確認します。企業資料のEV、純有利子負債、投下資本が同じ範囲であるとは限りません。用語だけでなく計算式を見ましょう。

資本構成やリスクが大きく変わる将来を、固定のWACC一つで表せない場合もあります。この講義では一定の率を使う基本を学びますが、計算の簡便さと経済的な妥当性は別物です。前提が変われば率の見直しも必要です。

事業価値100億円、事業評価に含めない余剰現金10億円、有利子負債40億円の追加の架空例です。

7. 練習問題

8. まとめ

WACCは市場価値ベースの構成比を使った資金コストの平均です。負債の税効果、借入増加に伴うke・kdの変化、評価する事業のリスクを確認します。次回のFCFと、割引率の対応まで一組で覚えましょう。