相続税の計算・控除と申告

1. 遺産の課税価格を整理する

相続税は、亡くなった人の財産をそのまま合計するだけではありません。課税財産、非課税財産、債務、贈与の加算、評価特例を整理します。

借金なら何でも控除ではなく、確実な債務等の要件があります。墓地・仏壇等は非課税の扱いがあり、葬式費用と香典返し等の対象外支出も分けます。ここでは正味の課税価格を与えた例で、税額計算の骨組みに集中します。

2. 基礎控除は遺産全体から一度

相続税の基礎控除は、相続人一人ずつが財産から引く制度ではありません。遺産全体の正味課税価格から一度だけ差し引きます。

制度の確認：国税庁：相続税がかかる場合

配偶者と子二人の法定相続人三人に対し、基礎控除3,000＋600×3＝4,800万円を求めます。

3. 法定割合で仮に分けて相続税総額を計算

相続税総額は、実際の分割額へ直接税率を掛けず、課税遺産総額を法定相続分で仮に分けて各人の税額を計算し、合計します。

相続税の速算表は所得税や贈与税の速算表とは別です。この350万円が、まだ個別の税額控除等を反映していない相続税総額。実際に配偶者が多く取得した場合も、この段階は法定割合で仮計算します。

制度の確認：国税庁：相続税の税率

課税遺産総額3,200万円を1,600・800・800万円へ仮に分け、各人に相続税の税率を適用します。

基礎控除は3000＋600×3＝4800万円。課税価格合計8000から引いて課税遺産総額を求めます。

4. 実際の取得割合へ配分し、控除・加算

相続税総額を求めた後、各人が実際に取得した課税価格の割合で税額を配分します。その後に配偶者の税額軽減など個人別の調整を行います。

配偶者の実取得が1億6,000万円と法定相続分相当額のいずれか大きい額までなら、所定の配偶者軽減で配偶者の税が原則ゼロになります。軽減を使う申告・分割等の条件を確認します。配偶者がゼロでも子の税は残る例です。兄弟姉妹等の2割加算や未成年者控除等は、各人の条件でこの後に確認します。

制度の確認：国税庁：配偶者の税額軽減

実際の取得額も4,000・2,000・2,000万円で、配偶者の軽減を適用する本文例です。

5. 死亡保険金の非課税と申告期限

死亡保険金は契約関係によって相続税の対象となり、相続人が受け取る所定の保険金には非課税限度があります。基礎控除とは別に計算します。

500万円を相続税額から引く制度ではありません。相続人以外の受取人はこの非課税の対象外です。配偶者軽減や小規模宅地等で納税ゼロでも、特例の申告が必要な場合があります。

制度の確認：国税庁：死亡保険金

制度の確認：国税庁：相続税の申告と納税

法定相続人三人で、相続人が受け取る対象死亡保険金の本文例です。

6. 相続税から引ける債務・費用と、申告先

相続財産から控除できるのは、被相続人の確定した債務や一定の葬式費用です。香典返しの費用、墓地・仏壇など非課税財産の購入未払金、相続財産の管理費用などは、原則として葬式費用・債務控除の対象になりません。

相続税の申告書の提出先は、相続人の住所地ではなく、原則として被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署です。相続開始を知った日の翌日から10か月以内に提出します。

練習問題

問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。

この講義のまとめ

• 基礎控除は3,000＋600×税法上の人数。
• 法定割合で仮計算して相続税総額を作る。
• 総額を実取得割合へ配分し、個別の加算・控除。
• 保険金の非課税は財産の課税額を減らす。
• 特例でゼロでも申告が必要な場合がある。