贈与税・暦年課税と相続時精算課税

1. 暦年課税は受け取った人の一年で集計

暦年課税の贈与税は、贈った人ではなく受け取った人を基準に、その年1月から12月の贈与を合計して計算します。

同じ受贈者が1年にAから100、Bから80を受け、暦年課税の対象となる例です。贈与者ごとに110を引くわけではありません。

2. 一般税率と特例税率を選ぶ

暦年課税の税率は、贈与者と受贈者の関係・年齢によって一般税率と特例税率に分かれます。基礎控除後の金額へ適切な表を使います。

制度の確認：国税庁：贈与税の計算と税率

本文の年齢・関係の条件を満たす特例税率の指定例です。贈与額から暦年課税の基礎控除を引きます。

3. 精算課税の110万円と2,500万円は別

相続時精算課税には、毎年の基礎控除110万円と、贈与者ごとの特別控除2,500万円があります。性質の異なる二つの控除を分けます。

2,500万円を毎年使えるわけではありません。110万円は年の基礎控除、2,500万円は累計の特別控除です。最初の選択届出と、特別控除を使う申告は期限を確認します。暦年課税の110万円とは別枠ですが、贈与者の区分を明確に集計します。

制度の確認：国税庁：相続時精算課税

年110万円と累計2,500万円は別の控除です。本文の父一人からの3,000万円贈与を、控除の性質で分けます。

4. 精算課税は相続のときに持ち戻す

相続時精算課税は、贈与時の税負担だけで完結しません。贈与者が亡くなったときに対象財産を相続税の計算へ加え、贈与税と精算します。

年110万円の基礎控除分は、2024年以降の精算課税では相続時の加算対象外です。2,500万円の特別控除分は持戻し対象なので、永久非課税ではありません。贈与税は相続税から控除し、控除しきれない精算課税の贈与税は申告で還付となり得ます。

相続時精算課税を適法に選択・申告した例で、時間をまたぐ課税関係を確認します。

5. 暦年贈与の相続前加算は経過措置を読む

暦年課税で贈与した財産も、相続開始前の一定期間に取得したものは相続税へ加算される場合があります。相続開始年による経過措置を確認します。

延長された3年超の部分には合計100万円の控除があります。加算は被相続人から財産を相続・遺贈等で取得した人等が対象で、全ての人の贈与を無条件に加えるわけではありません。暦年の110万円以下の贈与でも加算対象になり得る点が、精算課税の年110万円とは違います。

制度の確認：国税庁：暦年贈与の加算

「配偶者控除」という同じ名前でも、所得税の38万円とは別です。金銭を何に使うか、居住の要件、婚姻期間と申告を確認します。住宅取得資金等の別の非課税措置も、贈与者・年齢・住宅性能・期限等の条件があるので、単なる住宅用の送金を無条件に非課税としません。

制度の確認：国税庁：贈与税の配偶者控除

6. 目的別の贈与特例は、非課税枠と期限を読む

通常の暦年課税や相続時精算課税とは別に、特定目的の資金を一括贈与する非課税制度があります。適用期限や上限は改正されるため、問題の基準日と契約内容を確認します。

7. 贈与の特例は適用期限も読む

教育資金の一括贈与の非課税は、新規適用が2026年3月31日で終了しました。それまでに適用した信託受益権や金銭等は継続して管理されます。必要の都度通常必要な教育費を負担する取扱いとは別制度です。

住宅取得等資金の贈与は、2024〜2026年は省エネ等住宅1,000万円、それ以外500万円の限度があります。受贈者の年齢・所得、家屋、取得・入居、申告などの条件を確認します。

国税庁：教育資金の一括贈与 · 国税庁：住宅取得等資金の贈与

練習問題

問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。

この講義のまとめ

• 暦年110万円は受贈者の一年の合計。
• 一般・特例の税率は関係と年齢で選ぶ。
• 精算課税の年110万円と累計2,500万円は別。
• 精算課税の特別控除は永久非課税ではない。
• 暦年加算の3年・7年は相続開始年で判定。