遺言・遺留分と遺産分割

1. 遺言は気持ちではなく、法律の方式

遺言は、亡くなった後の財産の扱いを定める法律上の意思表示です。希望を書くだけではなく、自筆証書・公正証書など所定の方式を守る必要があります。

自筆証書は日付を「吉日」とだけ書くと具体的な日を特定できません。パソコンで本文を書いて署名だけ自書しても、通常の自筆証書遺言の方式を満たしません。財産目録をパソコン等で作れる例外と本文の自書を分けます。2026年時点の公正証書のデジタル化等も、公証人の法定手続を省略できる意味ではありません。

制度の確認：法務省：自筆証書遺言書保管制度のQ&A

2. 検認は有効性の合格証ではない

家庭裁判所の検認は、遺言書の状態と内容を確認・保存する手続です。内容が有効だと保証したり、相続分を決めたりする審査ではありません。

封印のある遺言書は家庭裁判所での開封が必要で、自分で開ければよいとはしません。法務局の保管制度を使った自筆証書は検認不要ですが、内容の有効性まで法務局が保証する制度ではありません。紛失や偽造防止の支援と、内容の法律判断を区別します。

制度の確認：裁判所：遺言書の検認

3. 遺留分は一定の相続人の最低限の利益

遺言で財産の行き先を決められても、一定の相続人には最低限の利益である遺留分があります。誰に権利があるかを先に確認します。

各人の遺留分は、遺留分権利者が複数いる場合、全体の割合を各権利者の法定相続分に応じて配分します。配偶者と兄弟姉妹だけの場合、兄弟姉妹には遺留分がないため、配偶者の遺留分は基礎財産の1/2です。法定相続分3/4を掛けた3/8ではありません。遺留分を侵害された場合は金銭の支払を請求する制度で、土地が自動的に共有に戻るとは限りません。原則、相続開始と侵害する贈与等を知ってから1年、相続開始から10年の期間制限があります。

制度の確認：e-Gov：民法（遺留分の規定）

4. 配偶者と子2人の遺留分を計算

遺留分の金額は、遺留分算定の基礎財産へ、全体の割合と各人の法定相続分を順に掛けて求めます。子全体と子一人分を混同しないようにします。

配偶者と子二人、遺留分算定の基礎財産6,000万円の指定例です。各人の法定相続分に総体的遺留分1/2を掛けます。

配偶者と子1人、総体的遺留分1/2となるケースです。各人の遺留分は総体的遺留分に法定相続分を掛けて考えます。

5. 遺産分割は現物だけでなく方法を選ぶ

遺産は、物をそのまま分ける方法だけではありません。現物・代償・換価・共有の各方法を、資金や将来の管理まで含めて選びます。

相続人全員の合意等が必要な協議を、一人の判断で進めません。自宅だけの遺産なら、法定割合の計算より代償金をどう用意するかが問題になります。遺言・生命保険・納税資金等は、生前から家族の事情に合わせて検討します。

相続人が子A・Bのみで、均等に分けたい架空例です。家そのものを二つに割らず、一人が取得して差額を調整します。

練習問題

問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。

この講義のまとめ

• 遺言は方式と内容を確認。
• 検認は有効性の保証ではない。
• 遺留分は全体割合×個人の法定相続分。
• 兄弟姉妹に遺留分はない。
• 分割方法と資金負担を一緒に考える。