相続人・法定相続分と相続の手続き

1. 配偶者と、優先順位の一つのグループ

誰が相続人になるかは、家族全員が同時に対象になるわけではありません。配偶者は常に相続人となり、ほかの親族は子・直系尊属・兄弟姉妹の順位で決まります。

子がいるなら、亡くなった人の父母と兄弟姉妹を一緒に均等割しません。内縁のパートナーは法律上の配偶者ではなく、当然の法定相続人には含まれません。相続人の確認には出生から死亡までの戸籍等を調べ、思い込みで家族を省かないことが大切です。

制度の確認：国税庁：相続人の範囲と法定相続分

2. 法定相続分は分け方の基準

法定相続分は、遺言や協議がない場合の法律上の分け方の基準です。必ずその割合で現物を分けなければならないという意味ではありません。

法定相続分を全体100％の帯で比較します。同じ色の右側の帯が、同順位の親族全体の取り分です。

配偶者と子2人が相続人となるケースです。子全体の取り分を人数で分けます。

3. 先に死亡した子と、放棄した子は違う

相続開始前に子が死亡している場合の代襲相続と、相続放棄は結果が異なります。代わりに相続する人が生じるかを分けて確認します。

例えば子Aが先に死亡し、Aの子が2人、他に子Bと配偶者がいるなら、Aの枝の1/4を孫2人で分け各1/8、Bは1/4、配偶者1/2です。「孫が2人だから子が3人」として計算しません。

配偶者と子Bが生存し、子Aが先に死亡していて、Aの子が二人いる本文の例です。

4. 借金も確認し、承認・放棄を選ぶ

相続では財産だけでなく借金も承継の対象になり得ます。財産と債務を調べたうえで、単純承認・限定承認・相続放棄を選びます。

放棄・限定承認の期間は原則、自己のために相続開始があったことを知ってから3か月。財産調査が間に合わないときは期間伸長の申立てを検討します。勝手に預金を使うと選択に影響する場合があり、迷ったら期限前に専門家へ相談します。

制度の確認：裁判所：相続放棄の申述

5. 期限は一つではない

相続には、放棄、準確定申告、相続税申告、登記など複数の期限があります。相続開始を知った日など、各期限の起点も確認します。

相続税が不要でも相続登記の義務は別です。2024年4月の相続登記義務化に加え、住所・氏名等の変更登記も2026年4月から原則変更日から2年以内が義務になりました。相続税の10か月と登記の3年を混ぜません。

制度の確認：法務省：相続登記の申請義務化

制度の確認：法務省：住所等変更登記

相続に関する手続を期限の短い順に並べます。全てを一律に死亡日から数えるのではなく、本文の起算点を確認します。

練習問題

問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。

この講義のまとめ

• 配偶者＋最も優先する順位のグループ。
• 子全体の割合を人数・枝で分ける。
• 放棄は代襲の原因ではない。
• 借金と手続期限も調べる。