相続財産の評価と事業承継の基本

1. 財産ごとに評価の方法が違う

相続税では、財産を取得時の価格で統一して評価しません。土地、家屋、上場株式、非上場株式など、財産ごとの評価方法を使います。

区分所有マンションには2024年以降、所定の評価乖離等に応じた補正があります。一般的な家屋・土地の式をマンションへ無条件に当てはめません。預金は残高等、保険は契約状態ごとの評価を確認します。

路線価20万円/㎡、面積200㎡、適用される補正率を0.9とする架空例です。単価と面積の単位をそろえます。

2. 貸した土地の二つの姿を区別

他人に貸している土地は、所有者側の底地と借り手側の借地権に分かれます。建物を貸している土地である貸家建付地とも区別します。

貸宅地は他人の建物所有目的の借地権がある土地、貸家建付地は自分の土地上の貸家を貸す場合の敷地です。「貸しているから60％を引く」と一つの式にしません。定期借地や特殊な契約の評価は別。賃貸割合は戸数だけでなく独立部分の床面積等で計算します。

制度の確認：国税庁：貸家建付地

他人に土地を貸し、その人が建物を所有している場合です。自用地5,000万円を借地権側と土地所有者側に分けます。

借地権割合60％、借家権割合30％、賃貸割合100％の本文例です。

3. 小規模宅地は用途と取得者の条件を確認

小規模宅地等の特例は、一定の土地の相続税評価額を減らす制度です。用途、面積、取得者、申告などの条件を満たすかを確認します。

制度の確認：国税庁：小規模宅地等の特例

居住用200㎡の土地全体について、取得者・居住等の全要件を満たす本文例です。

4. 上場株式は死亡日だけで決めない

上場株式の相続税評価は、死亡日の終値だけで決めるとは限りません。死亡月・前月・前々月の月平均など、所定の候補を比較します。

制度の確認：国税庁：上場株式の評価

本文で指定された終値と各月平均を比較します。権利落ち等の調整はない例です。

5. 事業承継は経営・資産・知的資産の引継ぎ

事業承継は、会社の株式を渡すだけではありません。経営権、事業用資産、従業員や技術、納税・買取資金を一体で引き継ぎます。

株式を家族へ均等に分けると、後継者が経営を決めにくくなることがあります。法人版事業承継税制は要件を満たす非上場株式等の納税猶予・免除の制度であり、すべての税が自動的に消えるものではありません。適用後の継続要件・届出・期限を含め専門家と確認します。

制度の確認：国税庁：法人版事業承継税制

6. 貸した建物・非上場株式・保険契約の評価

相続税は、財産の種類と利用状況に応じた評価をします。自分で使う家屋と、他人へ貸している家屋では、所有者が自由に使える程度が違うため評価も変わります。

非上場株式の原則的評価には、会社の規模などに応じて、類似上場会社の株価等を参考にする類似業種比準方式、会社の資産・負債を相続税評価に直して純資産から求める純資産価額方式、その併用があります。支配力の小さい一定の少数株主には特例的な配当還元方式を使います。

固定資産税評価額2,000万円、借家権割合30％、賃貸割合100％の本文の建物例です。

練習問題

問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。

この講義のまとめ

• 財産の種類に応じた評価方法を選ぶ。
• 貸宅地と貸家建付地の式は別。
• 小規模宅地は土地等の評価の減額。
• 上場株式は死亡日と月平均等を比較。
• 事業承継は経営権・資金・継続条件も考える。