タックスの総復習と所得税の計算演習

1. まず年分・単位・課税の枝を確認

所得税の総合問題では、計算を始める前に対象年分、金額の単位、所得の種類、総合課税か分離課税かを確認します。使う表を間違えないための入口です。

問題にない控除を勝手に足しません。給与所得控除と社会保険料控除を同じ場所で二度引かないこと。土地や株式の譲渡は総合課税の給与にそのまま合算せず、指定の分離課税の枝を確認します。

2. 一つの世帯の資料を一覧で見る

ここからは、一つの世帯資料を使って所得税を最後まで計算します。本人・配偶者・子の所得と、支払った保険料を同じ年分で整理します。

3. 控除を集め、課税所得まで進める

家族と支出の条件を確認したら、使える所得控除を一つずつ集めます。その合計を所得から引いた金額が、税率を掛ける課税所得です。

262万円は課税所得、520万円は合計所得の判定に使った金額です。控除後の262万円を見て基礎控除104万円を選び直すと、順序が逆転します。控除の判定用所得と控除後の所得を分けましょう。

2026年分の改正後のルールと本文の世帯条件を使います。所得控除四つを、給与所得から差し引きます。

4. 所得税と復興税を計算して精算

課税所得が求まったら、速算表で所得税を計算し、復興特別所得税や源泉徴収済みの税額を反映して最終的な納付・還付を求めます。

この例の納付額は、申告で納める額の100円未満を切り捨てて17,900円。問題が「所得税額のみ」「復興税は考慮しない」と指定すれば164,500円までです。どの段階を問うているかで答えが変わります。住民税はこの167,954円に単純に足すのではなく別に計算します。

制度の確認：国税庁：所得税の税率

課税所得262万円の所得税164,500円に、1円未満切捨ての復興特別所得税3,454円を加えます。

所得控除を反映した課税所得から税率で算出した税額が30、適用可能な税額控除が10という例です。

5. 間違いは計算より、分類と順序に出る

所得税の誤答は、電卓よりも「収入と所得」「所得控除と税額控除」「判定用所得と課税所得」の混同から生じます。最後に計算の順序を点検します。

復習は間違えた金額だけでなく、「どの資料を、何の判定に使ったか」を一行で残します。年分の違う表を使ったのか、収入と所得を混ぜたのか、電卓ミスなのかを分けると、次の問題に同じミスを持ち込みにくくなります。

練習問題

問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。

この講義のまとめ

• 年分・単位・課税の枝から始める。
• 合計所得は控除を選ぶ前の判定用の金額。
• 課税所得に速算表を使う。
• 何の税額を問うかと端数処理を読む。
• 既納付額と確定額を比較して精算する。