税額控除・申告と住民税・法人税の基本

1. 税額控除は税率計算の後

所得控除で課税所得を求め、税率を掛けた後にも、住宅ローン控除など税額から直接差し引く制度があります。計算のどの段階で使うかを確認します。

住宅ローン控除は借入返済の元金を必要経費にする制度ではありません。所定の住宅・入居・所得等の要件を満たし、借入残高に基づく限度内の税額控除を使います。配当控除も対象配当・課税方法に条件があり、株式配当なら無条件で使えるわけではありません。

所得控除を反映した課税所得から税率で算出した税額が30、適用可能な税額控除が10という例です。

2. 住宅ローン控除は入居年と住宅の区分を読む

住宅ローン控除は、住宅を借入れで買えば誰でも同じ額を引ける制度ではありません。入居年、住宅の性能・面積、所得、借入期間などで条件が変わります。

制度の確認：国税庁：住宅借入金等特別控除の概要

本文の指定例は、控除対象残高2,000万円です。対象となる残高と率の関係だけを取り出します。

3. 会社員でも申告が必要になることがある

会社員の所得税は多くの場合に年末調整で精算されますが、すべてではありません。給与額、副業、医療費控除、住宅取得などから確定申告の要否を判断します。

20万円は原則、売上ではなく必要経費等を引いた所得です。所得税の申告不要特例に当てはまっても、住民税の申告が必要な場合があります。また医療費控除等のため所得税の確定申告をするなら、申告不要だった少額所得も含めます。

制度の確認：国税庁：給与所得者で確定申告が必要な人

4. 住民税は前年所得をもとに、別の計算

住民税は所得税と同じ給与から負担しても、別の税金です。原則として前年の所得を基に自治体が計算し、控除額や納付時期も所得税と異なります。

退職して給与がなくなっても、前年所得に対する住民税の負担が残ることがあります。住民税には所得割だけでなく均等割があり、別に森林環境税も課されます。所得税の基礎控除をそのまま住民税に使わないこと。

給与所得者の住民税の特別徴収では、前年の所得を基にした税額を翌年6月から支払うのが基本です。

5. 法人税は会社の所得に対する税

法人税は、会社という法人の所得に対する税金です。個人の所得税とは納税者も計算も異なり、会社の売上へ直接税率を掛けるものではありません。

会社の売上にそのまま法人税率を掛けるのではありません。法人には法人税のほか地方税等もあり、税率は規模や条件で変わります。個人の基礎控除を法人の利益から引くこともできません。FP3級ではまず「誰の、どの年の、何に対する税か」を押さえ、実際の申告は税務の専門家へ確認します。

練習問題

問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。

この講義のまとめ

• 税額控除は税額から引く。
• 住宅ローン控除は入居年・住宅区分・要件を読む。
• 20万円以下は一定の申告不要であり非課税ではない。
• 住民税は原則前年所得、所得税と控除が異なる。
• 法人税は会社の所得。売上に直接掛けない。