所得控除② 保険料・医療費・寄附など

1. 支出に関する控除を一覧で比較

所得控除には、本人・家族の条件で使うものだけでなく、保険料・医療費・寄附などの支出に応じるものがあります。最初に、何を払ったときの控除かを並べます。

引けるのは所得からの控除額であって、そのまま返金額ではありません。社会保険料80万円と生命保険料80万円は、払った額が同じでも控除額は同じになりません。

2. 生命保険料は契約の区分と式を確認

生命保険料控除は、払った保険料の全額が返る制度ではありません。契約の区分と締結時期を確認し、所定の式で所得控除額を求めます。

制度の確認：国税庁：生命保険料控除

通常の新契約の一つの区分について、保険料から所得控除額への換算を描きます。

3. 医療費は補填された分を対応させる

医療費控除は、医療費の合計をそのまま所得から引く制度ではありません。その医療費を補う保険金等と、所得に応じた足切り額を差し引きます。

制度の確認：国税庁：医療費控除

総所得金額等が200万円以上で、補填金8万円が対象医療費に対応する本文の例です。

対象医療費30、対応する補填5、足切り10とする例です。医療費を払った全額がそのまま税金から戻るわけではありません。

4. 通常の医療費控除と薬の特例は選択

医療に関する所得控除には、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制があります。同じ年に両方は使えないため、対象支出と控除額を比べて選びます。

対象薬を5万円買い、必要な健康診断等の条件を満たすなら、この特例の控除は38,000円。通常の医療費控除と同じ年に併用はできません。どちらが使えるか、対象になる支出は何かを先に確かめます。控除額が大きくても、その全額が税の還付になるわけではありません。

所定の健康維持・疾病予防の取組などの条件を満たすセルフメディケーション税制の指定例です。

5. 寄附金とふるさと納税は上限・申告を読む

寄附金控除は、寄附額がそのまま返る制度ではありません。対象となる寄附か、所得による上限内か、申告やワンストップの条件を満たすかを順に確認します。

制度の確認：国税庁：寄附金控除

制度の確認：総務省：ふるさと納税

総所得金額等300万円で、対象寄附5万円が所得控除の限度内にある本文の例です。

6. 災害・盗難の損失は、雑損控除を検討する

災害・盗難・横領により、本人や生計を一にする一定の親族の生活用資産に損害を受けた場合は、雑損控除を検討します。詐欺や恐喝による損失は原則として対象ではありません。

別荘や1個30万円超の貴金属など、通常生活に必要でない資産は対象外です。災害減免法との選択になる場合もあります。

損失額から保険金等を引いた額80万円（災害関連支出20万円を含む）、総所得金額等300万円とする追加の学習例です。対象者・生活用資産等の要件を満たすと仮定します。

練習問題

問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。

この講義のまとめ

• 支出額・所得控除額・減税額を区別する。
• 生命保険料は契約時期・区分・扶養条件を確認。
• 医療費控除は対応補填と足切りを引く。
• 通常の医療費控除と薬の特例は選択。
• ふるさと納税は上限と手続が前提。