所得控除① 人・家族に関する控除

1. 控除は、本人と家族の条件から探す

所得控除は、本人や家族の事情、保険料・医療費などの負担を課税所得へ反映する仕組みです。まず誰について、どの条件で使える控除かを探します。

「生計を一にする」は必ず同居という意味ではありません。生活費を継続して送る別居の子なども状況によって該当します。反対に同居するだけで全条件を満たすわけではありません。ここでは国内居住の家族の基本を扱い、国外居住親族の追加要件は公式資料を確認します。

2. 基礎控除は合計所得で変わる

基礎控除は全員一律の金額ではなく、本人の合計所得金額と対象年分によって変わります。課税所得を出した後ではなく、控除前の所得で判定します。

104万円が全員に使えるわけではありません。2025年分は所得帯によって95・88・68・63・58万円などでした。2028年分以降も金額が変わるため、この表を永久に使わないこと。ここでいう合計所得は、所得控除を引く前の判定用の金額です。

制度の確認：国税庁：基礎控除

本文の表のうち、合計所得1,000万円以下の範囲を拡大します。段差の位置が判定の境目です。

3. 配偶者控除は双方の所得を確認

配偶者に関する控除は、配偶者の収入だけでは決まりません。納税者本人と配偶者それぞれの合計所得、婚姻・生計などの条件を確認します。

配偶者の所得が62万円を超えたら、必ず控除が突然ゼロになるわけではありません。本人所得1,000万円以下、配偶者所得133万円以下などの条件で配偶者特別控除を確認します。控除額は双方の所得で段階的に変わり、配偶者控除と重ねて二つ使う制度ではありません。老人控除対象配偶者は別の額です。

制度の確認：国税庁：配偶者控除

制度の確認：国税庁：配偶者特別控除

4. 扶養控除は年齢と所得で区分

扶養控除は、生活費を負担している家族がいれば全員同額という制度ではありません。親族の年齢・所得・同居などで区分します。

制度の確認：国税庁：扶養控除

制度の確認：国税庁：特定親族特別控除

2026年分の改正後、他の所得がない本文の例で、扶養の所得要件に使う数字を求めます。

「家族だから扶養控除」と判断せず、対象者の年齢、所得、生計関係、納税者本人の条件を順に確認します。

5. 税の扶養と社会保険を混ぜない

税法上の扶養と、健康保険の被扶養者・年金の第3号被保険者は別制度です。所得基準や判定時期をそれぞれ確認します。

178万円まで何も払わなくてよい、という意味ではありません。障害者・ひとり親・寡婦・勤労学生等にも独立した要件と控除があります。家族の資料を読むときは、まず何の制度の判定なのかを言葉にします。

ひとり親と寡婦は同時に二つ使いません。寡婦は死別と離婚で扶養親族の要件が異なります。勤労学生の所得限度も改正に関わるため、問題の年分と公式の表を確認します。障害者控除は扶養控除とは独立して判定し、15歳の扶養親族でも対象となり得ます。

制度の確認：国税庁：障害者控除

制度の確認：国税庁：ひとり親控除

練習問題

問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。

この講義のまとめ

• 基礎控除は年分と本人の合計所得を確認。
• 配偶者控除は双方の所得条件がある。
• 扶養控除は原則16歳以上、19〜22歳は63万円。
• 税の扶養、本人課税、社会保険の壁は別。