10種類の所得② 譲渡・一時・雑所得など

1. 所得の分類②：残り5種類をつなぐ

所得税では、収入の生じ方に応じて所得を10種類に分類します。前回の給与・事業・不動産などに続き、残る所得がどの場面で生じるかを整理します。

会社の退職金を受け取ることと、退職後に年金を毎年受け取ることは違います。保険金も、誰が保険料を負担し、誰が受け取ったかで所得税・相続税・贈与税が変わります。入金の名称だけで分類しません。

2. 退職所得は勤続年数から計算

退職金は、長年の勤務に対する一時的な収入なので、通常の給与とは分けて退職所得を計算します。最初に勤続年数から退職所得控除を求めます。

制度の確認：国税庁：退職所得

退職所得控除の式を年数と金額の関係にします。勤続年数は端数処理後の年数で考えます。

勤続25年で、通常の2分の1課税を適用する本文の例です。

3. 一時所得は50万円を引いてから半分

懸賞金や保険の満期金など、継続的な仕事以外から一時的に得る所得には一時所得があります。収入から支出と特別控除を引き、その後に2分の1を使います。

制度の確認：国税庁：一時所得

本人が負担した保険料180万円に対応する満期金300万円を、一時金で受け取る指定例です。

一時所得に該当する収入200、収入を得るために直接要した支出80、特別控除50を仮定します。

4. 譲渡所得は売った資産で道が分かれる

資産を売った利益は譲渡所得ですが、土地・建物、株式、その他の資産では計算と課税方法が異なります。まず何を売ったかを確認します。

総合課税の譲渡所得は一般に所有期間5年超が長期で、特別控除後の長期部分は2分の1を総所得に算入します。土地建物は別の分離課税で、売却年1月1日時点の所有期間で長短を判定し、この2分の1計算はしません。生活用の家具等の売却には非課税の扱いもありますが、高額な貴金属等は例外があります。

制度の確認：国税庁：譲渡所得（総合課税）

制度の確認：国税庁：土地建物の譲渡所得

譲渡所得という名前だけで、控除・税率・他の所得との合算方法を共通にしないようにします。

5. 雑所得・山林所得も計算方法を分ける

ほかの9種類に当てはまらない所得は雑所得になることがあります。山林所得は山林の伐採・譲渡に関する所得で、どちらも名称だけでなく収入の原因から判定します。

副業が事業所得か雑所得かは、売上の金額だけで一律に決まりません。帳簿保存や活動の実態などを含めて判断します。試験の計算では「雑所得とする」といった指定を読み、勝手に事業所得へ置き換えないこと。10種類を暗記したら、毎回「分類→計算→課税の枝」の順で確認します。

6. 同じ配当・譲渡でも、課税方法を分ける

所得の10分類ができても、税額計算の道は一つではありません。源泉徴収で終わるのか、他の所得と合算するのか、分けて申告するのかを、所得・資産ごとに判断します。

練習問題

問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。

この講義のまとめ

• 退職金は勤続年数→退職所得控除→原則2分の1。
• 一時所得は直接対応支出と年50万円までの控除を引いてから半分。
• 土地建物の譲渡は総合課税の長期譲渡と別。
• 年金は雑所得。所得の種類を先に決める。