10種類の所得① 給与・事業・不動産など

1. 収入は入口、所得は計算後の金額

税金の計算では、受け取った総額である「収入」と、制度ごとの計算をした後の「所得」を区別します。控除や税率の判定に使うのは、原則として所得です。

建物を貸した家賃は不動産所得、建物を売った利益は原則譲渡所得です。勤務先から受け取る給与は、自分が仕事に使った交通費などを何でも事業の経費として引けるものではありません。

2. 給与所得は給与所得控除を使う

会社員の給与では、実際の仕事用支出を一つずつ引く代わりに、収入額に応じた給与所得控除を使って給与所得を計算します。

制度の確認：国税庁：給与所得控除

給与所得控除180万円を、給与収入から一度だけ引きます。

3. 事業と賃貸は必要経費を確認する

個人事業の売上や不動産の家賃収入は、そのまま所得ではありません。収入を得るために必要だった支出を必要経費として差し引きます。

制度の確認：国税庁：事業所得の課税

制度の確認：国税庁：不動産収入を受け取ったとき

本文の事業収入500万円と必要経費180万円の例を、金額の増減で確認します。

事業収入800、必要経費500、ほかの調整なしの例です。売上や入金額の全額が所得になるわけではありません。

4. 青色申告は「申告したら一律65万円」ではない

青色申告は、帳簿を整え所定の申告をした人が使える制度です。控除額は帳簿・提出方法・期限などの条件で変わり、申告書の色だけで決まりません。

青色申告承認申請も必要です。売上−必要経費で事業の所得を求め、要件を満たす特別控除を反映します。給与所得控除、青色申告特別控除、基礎控除は、別の制度として置き場所を確認します。

制度の確認：国税庁：青色申告特別控除

5. 赤字を他の所得から引けるか

所得に赤字が出ても、すべてを給与などの黒字から引けるわけではありません。所得の種類と、赤字が生じた原因によって損益通算の可否を判定します。

賃貸で赤字なら必ず給与から全額引ける、は誤りです。不動産所得の赤字のうち土地取得のための借入利子に相当する部分などは通算できません。投資の損をどこからでも引ける制度ではないと覚えます。

制度の確認：国税庁：損益通算

同じ赤字でも、給与から引けるかどうかを直ちに決められません。判定の順序を追います。

6. 事業所得は、売れた商品だけを費用にする

商品を仕入れても、年末に売れ残った商品はその年の売上原価へ全部入れません。年末の棚卸で在庫を数え、売れた分の原価を計算します。

青色申告者の事業所得などで生じた純損失には、一定要件のもとで翌年以後3年間の繰越控除があります。単なる売上減少ではなく、損益通算などを行った後も残る損失を指します。

売れずに期末へ残った商品150万円を、販売した商品の原価から除きます。

7. 不動産所得の赤字は、全部を給与から引けるとは限らない

不動産所得の赤字は、原則として給与所得などと損益通算できます。ただし、赤字のうち土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分は、他の所得との損益通算の対象外です。利子自体が不動産所得の必要経費にならない、という意味ではありません。

不動産所得の赤字のうち、土地取得にかかる借入金利子に相当する部分を区分します。

練習問題

問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。

この講義のまとめ

• 所得は入金の理由で分類する。
• 給与は給与所得控除、事業・賃貸は必要経費を確認。
• 借入元金返済と利息を分ける。
• 青色65万円には追加要件がある。
• 赤字の通算は所得の種類と除外条件を確認。