税金の全体像と所得税の仕組み

1. 誰に、何に対して納める税金か

会社員の所得税、買い物の消費税、家の固定資産税。同じ税金でも、課税の対象と納める先は違います。国税・地方税は納める先による分類、直接税・間接税は税を負担する人と納める人の関係による分類です。

消費税は、購入者が価格の一部として負担し、事業者が納税する仕組みです。会社員の所得税を会社が源泉徴収しても、分類は直接税のまま。会社が代わりに納めることと、税の負担者が異なることを混同しません。

2. 所得税の地図を先に覚える

所得税は、収入にいきなり税率を掛ける制度ではありません。収入から所得を求め、控除を引き、税率を掛け、すでに納めた税金と精算するまでの全体像を先に確認します。

実際には株式や土地の譲渡など分離課税の枝もあります。まず一本道を理解し、その後に枝を足します。「給与所得控除」「所得控除」「速算控除額」は名前が似ても場所が違います。

所得控除と税額控除は、計算の異なる位置に作用します。矢印に沿って、いま求めている金額を確かめます。

3. 所得控除は土台、税額控除は税額から引く

「控除」には、税率を掛ける前の土台を減らす所得控除と、計算後の税額を減らす税額控除があります。同じ10万円でも減る税額は同じではありません。

税率を一律10％、控除前の課税所得を300万円と仮定し、二つの控除だけの効果を比較します。

4. 累進課税は、上の部分ほど税率が高い

所得税の累進課税は、所得全体へ一つの高い税率を掛ける仕組みではありません。課税所得を段階に分け、上の部分ほど高い税率を適用します。

制度の確認：国税庁：所得税の税率

課税所得300万円の全額へ10％を掛けるのではなく、195万円以下と、それを超える部分に分けます。

収入から必要経費等と所得控除を調整した後の課税所得に、所定の税率を適用します。図は総合課税の課税所得600万円までの例です。

5. 毎月の天引きと年間の確定は別

給与から毎月引かれる所得税は、その年の最終税額ではありません。年間の収入・控除が確定した後、年末調整や確定申告で過不足を精算します。

医療費控除など、年末調整では処理できない項目は確定申告で扱います。還付はすでに払った税額との精算であり、支出した医療費の全額を国が返す制度ではありません。2026年分の復興特別所得税は原則、基準所得税額の2.1％。2027年以降の変更と混ぜず年分を読みます。

給与からの毎月の源泉徴収と、年末調整の位置を時間の順で見ます。

練習問題

問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。

この講義のまとめ

• 収入→所得→課税所得→税額→精算の順。
• 所得控除・税額控除・速算控除額は場所が違う。
• 累進課税で全額が最高の税率になるわけではない。
• 天引き税額と年間税額を区別する。