問1：額面より高く買った債券
| 償還額 | 購入額 | 年間利子 | 残存年数 |
|---|---|---|---|
| 100 | 102 | 3 | 4 |
最終利回り＝｛年間利子＋（償還額−購入額）÷残存年数｝÷購入額×100。予定通り支払われ、税・費用・再投資は省略。単利の近似計算です。
最終利回りを小数第2位まで求めてください。
答えと考え方を見る
償還差損は−2万円、年換算−0.5万円。｛3−0.5｝÷102×100≒2.45％です。直接利回り約2.94％と取り違えないようにします。
FP3級 · 第3章 / 第7回 全編無料
金融資産運用の総復習と計算演習
預金・債券・株式・投資信託を、架空の家計の資料で総復習します。商品の違いを整理したら、利回り・投資指標・外貨の損益を、分母と単位を確かめながら計算しましょう。
この講義で学ぶこと
- 使う時期から商品の条件を確認する
- 債券利回りと株式の4指標を計算する
- 外貨の損益分岐と税・NISAの誤解を確認する
はじめに：この回で扱う場面
金融商品の知識を、家計のお金をどこへ置くかという判断につなげます。最初に近く使う資金と長期で運用できる資金を分け、各商品の性質を比べましょう。債券、株式、外貨の計算では、投資額、受取時期、税金をそろえて最終的な損益を求めます。
1. まず、家計のお金を目的で分ける
総復習でも、まず商品ではなく家計から考えます。使う日が近いお金と長期の余裕資金を分けましょう。
| 資金 | 金額 | 時期 | 検討する条件 |
|---|---|---|---|
| 生活・緊急時の資金 | 150 | すぐ使う | 引出しやすさと元本の保護を優先 |
| 3年後の教育資金 | 200 | 期限が決まる | 期限前に現金化できるか、元本変動を確認 |
| 長期の余裕資金 | 300 | 当面は使わない | 許容できる損失、分散、税・費用を確認 |
この配分は学習例で、万人への推奨ではありません。年齢だけでなく収入・支出・負債・家族・使う日で判断が変わります。NISAの空き枠があるという理由だけで、緊急資金まで投資に回す必要はありません。
- 目的何に・いつ使うか
- 不足への備え収入減でも必要資金を保てるか
- 商品条件値動き・費用・換金・税を読む
2. 商品の地図を、名前だけで判断しない
次に、各商品の収益の源泉を思い出します。同じ金融機関で買えても、保護や換金の方法は同じではありません。
| 商品 | 主な収益 | 元本・値動き | 換金・保護 |
|---|---|---|---|
| 円の一般預金 | 利息 | 通常は額面の元本で管理 | 預金保険は1人・1行で元本1,000万円＋利息等 |
| 市場売買の固定利付債 | 利子＋売却・償還差損益 | 市場金利上昇で価格低下の方向 | 売却時の価格。信用リスクも確認 |
| 株式 | 配当＋売却損益 | 業績・期待等で価格が動く | 取引所等。配当・元本は保証なし |
| 投資信託 | 評価額変化＋分配金等 | 投資対象と運用成果による | 費用・適用価額・入金日を確認。元本保証なし |
外貨預金は日本の預金保険の対象外。個人向け国債の換金は通常の市場売買と異なります。銀行で買う投資信託も預金ではありません。「金融機関で買った」ではなく、商品そのものを読みます。
制度の確認：金融庁：預金保険制度
制度の確認：財務省：個人向け国債の商品概要
3. 債券は、利子と差損益を年換算
債券の復習は、額面より高く買う例です。今回は償還差益でなく差損が出るので、利子から年平均の損を引きます。
額面100万円の債券を102万円で買う
| 償還額 | 購入価格 | 年の利子 | 残存期間 |
|---|---|---|---|
| 100 | 102 | 3 | 4年 |
直接利回り＝3÷102×100 ≒ 2.94％
最終利回り＝｛3＋（100−102）÷4｝÷102×100 ≒ 2.45％
最終利回り＝｛3＋（100−102）÷4｝÷102×100 ≒ 2.45％
102万円で買って100万円が戻るので償還差損2万円。年平均0.5万円の損を利子3万円から引き、年2.5万円の収益として購入額で割ります。表面利率3％が、そのまま最終利回り3％になるわけではありません。単利の近似計算です。
利回りを解く順：「何年持つ→利子はいくら→売却／償還の差額→年平均→購入額で割る」。額面と価格を取り違えないようにします。
4. 株式は、利益・純資産・配当を別々に比較
株式では、同じ1株当たりの資料から4指標を求めます。式を暗唱する前に、何と比較するかを確認しましょう。
架空の「若葉商事」の1株当たり資料
| 株価 | EPS | BPS | 年間配当 |
|---|---|---|---|
| 1,800 | 120 | 1,500 | 54 |
PER＝1,800÷120＝15倍
PBR＝1,800÷1,500＝1.2倍
配当利回り＝54÷1,800×100＝3％
配当性向＝54÷120×100＝45％
PBR＝1,800÷1,500＝1.2倍
配当利回り＝54÷1,800×100＝3％
配当性向＝54÷120×100＝45％
PERとPBRは倍率、配当利回りと配当性向は割合です。会社全体の金額を使う場合は、分子も株価ではなく時価総額などにそろえます。低PERや高配当を買い推奨と読み替えないことが大切です。
制度の確認：日本取引所グループ：株価収益率
制度の確認：日本取引所グループ：PBR
5. 外貨・税・NISAは最後の手取りまで確認
最後は外貨を円へ戻す計算です。指定レートでの損益を求めてから、損益ゼロになるレートを逆算します。
ドル残高の増加と、円の損益を分ける
1,000ドルをTTS151円で購入。1年後の税引後残高1,020ドルをTTB145円で換金。他の費用はなく、為替費用はレートに含むとします。
支払151,000円 → 受取1,020×145＝147,900円
円換算の差額−3,100円
損益がゼロになるTTB＝151,000÷1,020 ≒ 148.04円／ドル
円換算の差額−3,100円
損益がゼロになるTTB＝151,000÷1,020 ≒ 148.04円／ドル
ドルが増えても、円換算で損失になる例です。148.04円はこの条件の損益分岐であり、将来の為替予測や税務上の為替所得の計算ではありません。
| 説明 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 特定口座の源泉徴収ありなら利益は非課税 | 違う | 課税された上で申告不要を選べる |
| NISAで損したら給与から引ける | 違う | NISAの損失は通算・繰越控除できない |
| NISAの売却額分が当年の年間枠に戻る | 違う | 取得額分の総枠を翌年以降再利用 |
| 元本払戻金は新しく生じた利益 | 違う | 元本の一部が返り、個別元本も修正 |
最後は税引前か税引後か、1株か1万口か、年率か保有期間全体の収益率かを確認します。数字が正しくても、単位や意味が違えば答えは変わります。
制度の確認：金融庁：NISAを知る
制度の確認：国税庁：上場株式等の譲渡損失の損益通算・繰越控除
利益10万円に20.315％が課されるケースと、非課税制度の対象となるケースを比較します。
練習問題
問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。
問2：若葉商事の指標
| 株価 | EPS | BPS | 年間配当 |
|---|---|---|---|
| 1,800 | 120 | 1,500 | 54 |
PER＝株価÷EPS、PBR＝株価÷BPS、配当利回り＝年間配当÷株価×100、配当性向＝年間配当÷EPS×100。
4指標を求めてください。
答えと考え方を見る
PER15倍、PBR1.2倍、配当利回り3％、配当性向45％。利益で割る指標と、株価・純資産で割る指標を区別します。
問3：円換算の損益分岐
支払151,000円。税引後残高1,020ドル。換金TTB145円。その他費用なし。円受取＝ドル残高×TTB。損益分岐TTB＝支払円÷ドル残高。為替費用はレートに含みます。
円換算差額と、損益ゼロのTTB（小数第2位まで）を求めてください。
答えと考え方を見る
受取147,900円、差額−3,100円。損益分岐TTBは151,000÷1,020≒148.04円／ドルです。これは指定条件の円換算計算で、為替予測ではありません。
問4：本試験レベル：外貨の受取と損益分岐
151,000円をTTS151円／ドルで交換し、運用後の税引後残高は1,020ドル。TTB145円／ドルで円に戻します。交換費用は提示レートに含まれ、他の費用なし。円換算損益と損益分岐TTBの組合せはどれですか。
| 番号 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 損益＋3,100円／分岐151円 |
| 2 | 損益−3,100円／分岐約148.04円 |
| 3 | 損益−6,000円／分岐145円 |
最も適切なものを1つ選んでください。
答えと考え方を見る
正解：2。1,020×145＝147,900円、差−3,100円。分岐は151,000÷1,020＝約148.04円です。ドルが増えたことだけでは円利益になりません。
この講義のまとめ
- 家計の使う時期と必要現金を先に決める。
- 商品ごとに安全性・収益性・流動性を確認する。
- 債券の最終利回りには償還差損益の年換算を含む。
- 株式の指標は単位と分母をそろえる。
- 外貨は円に戻した金額まで追い、費用・税の条件を分ける。
- NISAは非課税の仕組みで、元本保証や損失補填ではない。
出典・制度の確認先
確認日：2026年9月25日。2026年10月の日本FP協会CBT試験の法令基準日は2026年4月1日です。実生活の現行制度と試験の基準時点が異なる箇所は、本文で分けて示しています。
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