分散投資・金融商品の税金とNISA

1. リスクは値動きの幅。分散は動きの違いが大事

投資のリスクは、結果が予想から上下に振れる不確実性です。悪いことが起きる確率という日常語だけで理解しないようにします。

標準偏差は収益率のばらつきを測る指標で、大きいほど不確実性が大きいと読みます。高いリスクは高い利益を保証する意味ではありません。預金にも物価上昇で購買力が落ちるリスクがあります。

商品名が違っても、同じ業界・同じ市場ばかりなら同時に下がることがあります。一般に相関が低い組合せほど分散効果を得やすいですが、過去の相関は固定ではなく、分散しても損失はあり得ます。

制度の確認：金融庁：資産形成の基本

図の相関−1は、2資産の変動幅が同じで50％ずつ持つ理論例です。現実の相関や変動幅は一定とは限らず、この図は必ず損失をなくせる運用方法ではありません。

2. 期待収益率は配分比率で計算する

動きの違いを考えたら、各資産に何％ずつ配分するかを決めます。期待する収益を配分比率で計算してみましょう。

積立は購入時期を分散する方法です。定額なら安い時に多く、高い時に少なく買えますが、下落が続けば損失は生じます。長期・積立・分散は、必ず元本を保証する方法ではありません。

3. 金融商品の税金は、商品と所得を区別する

投資の利益が出ても、課税口座では所定の税金がかかります。商品・所得・口座の種類を分けます。

所定の上場株式等の損失は、上場株式等の譲渡益や申告分離課税を選んだ配当等と通算できますが、給与所得から自由に引けるわけではありません。控除しきれない所定の損失は確定申告により翌年以後3年間の繰越控除ができ、取引がない年も連続した申告等が必要です。

制度の確認：国税庁：株式等を譲渡したときの課税

制度の確認：国税庁：上場株式等の譲渡損失の損益通算・繰越控除

利益10万円に20.315％が課されるケースと、非課税制度の対象となるケースを比較します。

4. NISAは「年の買付枠」と「保有の総枠」が別

ここまでの課税の話に対し、NISAは所定の運用益を非課税にする口座の制度です。新しい投資商品や所得控除の名前ではありません。

利用する年の1月1日時点で18歳以上の国内居住者等が対象。1人につき1口座で、両枠を別々の金融機関には分けられません。非課税なのは所定の運用益で、投資額を所得控除する制度でも、元本を守る保証でもありません。成長投資枠にも毎月分配型や高レバレッジ等の除外商品があります。

制度の確認：金融庁：NISAを知る

制度の確認：金融庁：NISAのよくある質問

5. NISAでも損失は出る。配当の受取方法も確認

枠の金額に加えて、損した場合と配当を受け取る場合の扱いも確認しましょう。非課税という言葉だけで全条件を判断しないことが大切です。

NISAの上場株式の配当を国内で非課税にするには、証券会社を通じて受け取る株式数比例配分方式を選びます。会社から直接受け取る方法などでは課税扱いになります。外国株の配当等は外国で源泉税がかかることもあり、「世界中の税がすべてゼロ」ではありません。

制度の確認：国税庁：NISA制度

6. 定額購入法は、安いときに多く買う

ドルコスト平均法（定額購入法）は、同じ商品を一定の間隔で一定額ずつ買う方法です。価格が安い回は多く、高い回は少なく買うため、単純な購入価格の平均ではなく、総投資額を総購入数量で割った平均購入単価で比べます。

価格が下がり続ければ損失になります。利益や元本を保証する方法ではなく、売買手数料がかかる商品では回数分の費用も確認します。

7. 金融商品を勧めるときの利用者保護

複数の資産を組み合わせた全体をポートフォリオといいます。分散しても損失がなくなるわけではなく、その人の目的・期間・損失許容度に合うかを確認します。金融商品の販売では、金融商品取引法上、利用者の知識・経験・財産状況・契約目的に照らして不適当な勧誘をしない適合性の原則が重要です。高齢だから一律に購入不可、という意味ではなく、その人に適した説明と勧誘かを判断します。

練習問題

問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。

この講義のまとめ

• リスクは収益の不確実性。高リスクは高利益の保証ではない。
• 分散は商品数より値動きの組合せ・相関が大事。
• 期待収益率は配分比率の加重平均。リスクは相関も関わる。
• 課税は売却代金ではなく所定の利益等に対して判定。
• NISAは年120万・240万、総枠1,800万（成長内数1,200万）。
• 売却後の総枠は取得額分を翌年以降再利用。年間枠は戻らない。
• NISAの損失は課税口座と通算できず、配当の受取方式にも注意。