投資信託・ETFと外貨建て商品

1. 販売・運用・保管は別の役割

投資信託は、投資家から集めた資金をまとめて運用する仕組みです。まず窓口、運用判断、保管の役割を分けます。

投資家は株式や債券などの運用成果を受け取ります。分別管理は、運用資産を会社自身の財産と区別するための仕組みで、値下がりによる損失を補う保証ではありません。銀行で販売していても預金保険の対象の預金ではなく、元本は保証されません。

制度の確認：資産運用業協会：投資信託とは

投資家が保有するのは個別株そのものとは限らず、ファンドの受益権です。何へ投資するファンドかでリスクが変わります。

2. 基準価額は、純資産を口数で割ったもの

次に、自分の保有分はいくらかを求めます。投資信託の量を示す単位が「口」で、基準価額は一定口数当たりの値段です。

基準価額は投資信託の純資産総額を総口数で割った値段です。一般的な投資信託では1万口当たりで表示されます。株価と違い、普通の非上場投資信託は通常1日1回算出され、申込時点で適用価額が確定していないことがあります。換金して銀行に入金されるまでの日数も確認します。

市場変動・税・費用なしの例です。分配金は信託財産から支払われるので、その分だけ基準価額が下がります。「分配が多い＝その額だけ新しくもうけた」ではありません。評価額と分配金を合わせて成果を見ます。

制度の確認：資産運用業協会：基準価額と分配金

3. 普通分配金と元本払戻金を分ける

分配金が財産から支払われることを確認したら、その内訳を見ましょう。受取額の全部が新しい利益とは限りません。

課税口座の公募株式投資信託の分配金には、課税対象の普通分配金と、元本の一部を返す非課税の元本払戻金（特別分配金）があります。個別元本は各投資家の元本の計算基準で、同じ分配でも買った時の条件によって内訳が違います。

制度の確認：資産運用業協会：元本払戻金

4. 費用と、ETF・J-REITの違い

成果を考えるには費用も必要です。その後、取引所で売買できるETFや、不動産に投資するJ-REITへ広げます。

評価額100万円が1年を通じ一定、信託報酬年0.2％の単純例なら年2,000円相当です。実際は日々の純資産等を基に差し引かれます。基準価額にはすでに反映されているので、同じ費用を評価額から二重に引かないようにします。

ETFは取引所で成行・指値を使えます。売買単位は商品ごとに確認します。J-REITも預金ではなく、分配額や価格は保証されません。

制度の確認：資産運用業協会：投資信託のコスト

制度の確認：資産運用業協会：J-REITを学ぼう

図は費用のタイミングに焦点を当てています。ETFは取引所で売買する投資信託、J-REITは不動産の賃料等を主な原資とする商品です。下の比較と合わせて、投資対象と売買方法を確認します。

5. 外貨は、円に戻した結果まで計算

最後は外国のお金で運用する場合です。外貨が増えても、円に戻すと減ることがあります。購入と換金のレートを使い分けます。

TTSは金融機関が外貨を売るレートで、自分が円から外貨を買う時に使います。TTBは金融機関が外貨を買うレートで、自分が外貨を売って円へ戻す時に使います。通常はこの差に為替手数料相当が含まれるため、同じ日の往復でも減ることがあります。

6. 運用の方針は、全体から見るか企業から見るか

投資信託の説明では、何を買っているかだけでなく、銘柄をどう選ぶかも問われます。

公社債投資信託は、約款上、株式を組み入れない投資信託です。MRFなどが該当します。「名前に公社債とあるから元本保証」ではありません。

7. パッシブ運用とアクティブ運用、三つの費用

投資信託の運用方針は、基準となる指数に連動することを目指すパッシブ運用と、調査・銘柄選択などにより指数を上回る成果などを目指すアクティブ運用に分けられます。アクティブ運用が必ず指数を上回るわけではありません。一般に調査や売買が増えるため、費用が高めになる傾向があります。

本文の三つの費用を、発生する場面へ並べます。全ての商品に同じ費用があるわけではありません。

練習問題

問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。

この講義のまとめ

• 販売・運用・保管を区別。分別管理は値下がりの保証ではない。
• 基準価額が1万口当たりなら、評価額も口数の単位を合わせる。
• 分配金を出すと、その分だけ基準価額が下がる。
• 元本払戻金は元本の一部で、利益ではない。
• 信託報酬は基準価額に反映。二重に引かない。
• 外貨の残高と、円に戻した損益を分けて見る。