株式と投資指標

1. 株主は貸す人ではなく、会社の持分を持つ人

株主は会社の持分を持つ人です。前回の債券と会社との関係を比べると、収益や権利の違いが分かります。

種類株式や単元未満株などは権利の扱いが異なる場合があります。会社の資産を株主が自由に持ち出せるわけでもありません。業績が悪化すれば株価が下がり、会社破綻では投資額を失う可能性があります。配当や株主優待は必ずもらえるものではありません。

2. 売買単位と、成行・指値の注文

株式を買うときは、株数と注文の条件を決めます。希望を出すことと、取引が成立することを分けて読みましょう。

売りの指値は指定価格以上です。価格を優先し、同じ条件では時間を優先する原則があります。指値2,300円の買い注文なら、2,300円以下での成立を希望するので、2,400円でも自動的に買う注文ではありません。

制度の確認：日本取引所グループ：売買成立の方法

制度の確認：日本取引所グループ：売買単位

3. まず、利益と純資産を1株当たりに直す

株価は1株の値段です。会社全体の利益や純資産と比べるには、そちらも1株当たりへ直します。

利益12億円を株価2,400円で割ってもPERにはなりません。会社全体と1株当たりの単位を合わせます。実際のEPSは期中平均株式数等、BPSは期末株式数等の条件を確認し、実績と予想、連結と単体も混ぜないようにします。

4. PER・PBR・配当利回りは、比べる相手が違う

単位がそろったら、株価を利益・純資産と比較できます。配当にも2つの見方があるので、分母を言葉で確認します。

PERの分母は利益（期間の成果）、PBRの分母は純資産（時点の残高）。配当利回りの分母は株価、配当性向の分母はEPSです。分母を言葉で言えるようにすると、式の取り違えが減ります。

制度の確認：日本取引所グループ：株価収益率

制度の確認：日本取引所グループ：株価純資産倍率

5. 売却益と配当、株価指数の見方

指標は評価の手掛かりですが、自分の実際の成果ではありません。最後に、売却損益と配当を合計します。

指数が上がっても、持っている会社の株が必ず上がるわけではありません。TOPIXの構成銘柄・算出ルールは見直されるので、「東証のこの区分の全株」と古い説明で固定せず、指数の性格を押さえます。

100で買った株が108になり、配当2を受け取る例です。税・費用は省きます。

6. 株式運用の選び方と、株価指数の違い

個別株を比べる指標を学んだら、次は「どの特徴を持つ企業を探すか」と「市場全体を何の指数で見るか」を区別します。

日経平均株価は東京証券取引所プライム市場の代表的な225銘柄を対象とする株価平均型の指数、TOPIXはプライム市場の多くの銘柄を対象とする時価総額加重型の指数です。対象と計算方法が違うため、同じ率で動くとは限りません。

国内上場株式の普通取引は、売買成立日から起算して3営業日目（成立日の2営業日後）に決済します。「翌営業日」とは限りません。注文成立日と、代金・株式を受け渡す決済日を分けます。

間に祝日がない通常の国内上場株式取引を例にします。

練習問題

問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。

この講義のまとめ

• 株式は持分、債券は貸す立場。配当は保証されない。
• 成行は価格を指定せず、指値は買いなら指定額以下。
• EPS・BPSと株価を同じ1株当たりの単位でそろえる。
• PERは利益、PBRは純資産で割る。
• 配当利回りと配当性向の分母は別。
• 低い指標や高い配当だけで、割安・安全とは断定しない。