問1:物価の変化を計算する
同じ基準のCPIが前年100、今年103。変化率=(今年÷前年−1)×100%とします。
物価上昇率は何%ですか? 個々の商品も必ず同率ですか?
答えと考え方を見る
(103÷100−1)×100=3%です。CPIは家計が買う財・サービスの価格変化の平均的な指標なので、どの商品も必ず3%上がるとは言えません。
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FP3級 · 第3章 / 第1回 全編無料
ニュースの「物価上昇」「利上げ」「円安」を、暮らしのお金につなげます。経済の大きさと物価を分け、金利や為替が動いたときの負担を数字で確かめます。

景気、物価、金利、為替のニュースは、家計や運用にどうつながるのでしょうか。まず経済の量と価格を分けて読み、その変化を測る指標を整理します。次に金利と為替が借入や買い物へ与える影響を追い、最後に金額の増加と購買力の違いを考えます。
経済指標は、経済の状態を数字で測るものです。同じ「増えた」でも、生産が増えたのか、価格が上がったのかで意味が違います。まずその区別から始めます。
GDP(国内総生産)は、一定期間に国内で新しく生み出された付加価値の合計です。付加価値とは、売上から外部から購入した原材料などを差し引いた、新しく加えた価値のこと。部品と完成品の売上をそのまま足すと二重計算になるので、単なる売上合計ではありません。
| 指標 | 何を見る? | 読み方 |
|---|---|---|
| 名目GDP | その時点の価格で測る経済の大きさ | 物価の変化も含む |
| 実質GDP | 価格の影響を除いた経済の大きさ | 生産量などの実質的な変化 |
| CPI:消費者物価指数 | 家計が買う財・サービスの価格の変化 | 家計全体の平均。自分の支出とは一致しない |
| 企業物価指数 | 企業間で取引する財の価格 | 消費者向け価格と同じ指標ではない |
架空の小さな経済で、パン100個だけを生産。昨年は1個100円、今年は110円です。
名目は10%増えても、生産量が10%増えたわけではありません。実際のGDPは付加価値を集計し、実質化にも正式な統計手法を使います。この例は価格と数量を分ける練習です。
制度の確認:内閣府:国民経済計算(GDP統計)
制度の確認:総務省統計局:消費者物価指数のQ&A
図の小麦100円・パン300円の架空例では、小麦の外部購入費用はないと仮定します。小麦の付加価値100円とパン工場の付加価値200円の合計が300円です。右側の100→103は価格変化を単純化した例で、実際のCPIは多数の品目を集計した指数です。

経済の大きさや物価に続いて、景気が上向きか下向きかを複数の指標で見る方法を知りましょう。
| 分類 | 意味 | 注意点 |
|---|---|---|
| CI | 複数指標の動きから景気の変動の大きさ・強弱を見る | 上昇幅の大小にも意味がある |
| DI | 改善している指標の割合から景気の広がりを見る | 何%の指標に改善が広がったか |
| 先行指数 | 景気に先立って動く傾向の指標 | 将来を必ず当てるものではない |
| 一致指数 | 景気とほぼ同時に動く指標 | 景気の現状を把握する |
| 遅行指数 | 景気より遅れて動く指標 | 景気の動きを後から確認する |
DIが50%を上回ることは、改善が広がる傾向の目安です。一方、CIは改善の強さも捉えます。「DIが高いから必ず景気が加速した」とは限りません。1か月だけで景気の転換を断定しないようにします。
制度の確認:内閣府:景気動向指数の利用の手引
図のDI75%は、架空の4指標のうち3指標が改善したという例です。実際は採用系列と比較期間等に従って算出します。CIの曲線は模式図で、正式な数値を示していません。

景気と物価は金融政策にも関係します。金利とは何かを確認してから、上がった場合の影響をたどります。
年利2%で100万円を1年間借りる単純な例なら、利息は2万円です。貸す側や預ける側には利息収入、借りる側には負担になります。実際のローンは元金の返済時期や複利などで計算が変わります。
| 立場・商品 | 一般的な影響 | 条件 |
|---|---|---|
| 新しく預金する人 | 預金金利が上がれば受取利息が増える | 銀行が設定する金利による |
| 変動金利で借りる人 | 返済の負担が増える方向 | 契約上の見直し時期等による |
| 固定利付債を保有する人 | 市場価格が下がる方向 | 信用条件等が同じ場合 |
| 株式を保有する人 | 資金調達・評価を通じ下押し要因になり得る | 業績・期待等で逆に動くこともある |
制度の確認:日本銀行:金融政策の概要
図の借入例は100万円・1年間の単利で、年1%なら1万円、年2%なら2万円です。本文の200万円を使う練習問題とは元金が違うので、その場の条件を使います。

金利に続いて、海外のお金との交換比率である為替を見ます。「円の数字が大きい=円が強い」ではない点がポイントです。
| 為替レート | 必要な円 | 140円と比べた円の強さ |
|---|---|---|
| 1ドル=120円 | 120,000円 | 円高:少ない円で同じドルが買える |
| 1ドル=140円 | 140,000円 | 比較の出発点 |
| 1ドル=160円 | 160,000円 | 円安:多くの円が必要 |
140円→120円は数字が下がりますが「円高」です。円の価値が高くなり、同じ1ドルを少ない円で買えるから。140円→160円は円安です。輸入する会社・海外旅行をする人には円安が負担増の方向、ドルを円に換える人には円での受取増の方向になります。
学費がドルで同じでも、円での費用は変わります。金利差は為替の一要因ですが、貿易・資金移動・政策・不安や期待もあるため、金利差だけで将来のレートは決まりません。

1ドルを買う円の額を縦ではなく横軸へ置き、同じ100ドルの価値を計算します。
最後に物価の話へ戻ります。残高の増加だけでなく、そのお金で買える量を考えると、運用の成果の見方が変わります。
税・手数料は省略。資金は102万円になっても、昨年100万円だった同じ買い物には103万円必要になります。
金額が増えることと、買える量が増えることは違います。「実質金利は名目金利−物価上昇率」は近似式として理解し、実際の評価では予想物価や税・費用も区別します。

日本銀行は、金融機関との間で国債などを売買し、市場に出回る資金量を調整します。これが公開市場操作です。名前ではなく、日銀から市場へ資金が出るか、回収されるかで判断します。
| 操作 | 日銀の行動 | 市場の資金・金利への基本的な方向 |
|---|---|---|
| 買いオペ | 日銀が金融機関から国債などを買う | 代金が市場へ出る→資金増加→金利低下の方向 |
| 売りオペ | 日銀が金融機関へ国債などを売る | 代金を市場から回収→資金減少→金利上昇の方向 |
買いオペでは、国債の移動と代金の移動を逆向きに追います。
問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。
同じ基準のCPIが前年100、今年103。変化率=(今年÷前年−1)×100%とします。
物価上昇率は何%ですか? 個々の商品も必ず同率ですか?
(103÷100−1)×100=3%です。CPIは家計が買う財・サービスの価格変化の平均的な指標なので、どの商品も必ず3%上がるとは言えません。
日本銀行が金融機関から国債を100億円購入し、その代金を金融機関へ支払いました。他の要因は考えません。
これは買いオペ・売りオペのどちらで、市場の資金量と金利には基本的にどの方向の力が働きますか?
買いオペです。日銀から金融機関へ代金が入り、市場の資金量は増加します。資金を借りやすくなるため、金利には低下方向の力が働きます。
元金200万円を1年間返済せず借りる単利の架空例。年利1%から2%へ変更。利息=元金×年利。税・費用は省略します。
年間利息はいくらからいくらになり、何円増えますか?
200万円×1%=20,000円、×2%=40,000円。20,000円増えます。元金返済を含む実際のローンの年間返済額とは別です。
1年前の1ドル150円が現在140円になりました。円預金は年2%増え、物価は3%上昇。税金・費用なし。実質変化率は(1.02÷1.03−1)×100で求めます。正しい説明はどれですか。
| 番号 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 円安で、実質購買力は約1%上がる。 |
| 2 | 円高で、円預金の実質購買力は約0.97%下がる。 |
| 3 | 円高なので、円預金の実質購買力も必ず上がる。 |
最も適切なものを1つ選んでください。
正解:2。1ドルに必要な円が減るので円高です。実質変化は約−0.97%。為替の向きと国内の預金・物価の比較は別の判定です。
確認日:2026年9月25日。2026年10月の日本FP協会CBT試験の法令基準日は2026年4月1日です。実生活の現行制度と試験の基準時点が異なる箇所は、本文で分けて示しています。
本サイトは独自の学習教材であり、日本FP協会・金融財政事情研究会の公式教材ではありません。世帯・人物・計算用の金額は、特記のない限り架空の例です。給付には個別の要件・申請があり、個別の税務・法律・投資助言を行うものではありません。適用制度は加入先・公的機関の最新案内で確認してください。
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