FP3級 · 第3章 / 第1回 全編無料

経済指標・金利・為替の基本

ニュースの「物価上昇」「利上げ」「円安」を、暮らしのお金につなげます。経済の大きさと物価を分け、金利や為替が動いたときの負担を数字で確かめます。

教材番号 3-01 · 更新・制度確認:2026年9月25日 · 動画:約10分を予定(未収録)

この講義で学ぶこと
  • GDP・CPI・景気動向指数が何を見るか
  • 金利が家計・企業に伝わる仕組み
  • 円高・円安と、名目・実質の違い
この講義で身につくこと:GDP・物価・景気指標の違いを説明し、円高・円安の向きと金利変化の影響を具体例で判定できる。
この講義で身につくこと

はじめに:この回で扱う場面

景気、物価、金利、為替のニュースは、家計や運用にどうつながるのでしょうか。まず経済の量と価格を分けて読み、その変化を測る指標を整理します。次に金利と為替が借入や買い物へ与える影響を追い、最後に金額の増加と購買力の違いを考えます。

1. GDPは経済の大きさ、CPIは物価の動き

経済指標は、経済の状態を数字で測るものです。同じ「増えた」でも、生産が増えたのか、価格が上がったのかで意味が違います。まずその区別から始めます。

GDP(国内総生産)は、一定期間に国内で新しく生み出された付加価値の合計です。付加価値とは、売上から外部から購入した原材料などを差し引いた、新しく加えた価値のこと。部品と完成品の売上をそのまま足すと二重計算になるので、単なる売上合計ではありません。

指標何を見る?読み方
名目GDPその時点の価格で測る経済の大きさ物価の変化も含む
実質GDP価格の影響を除いた経済の大きさ生産量などの実質的な変化
CPI:消費者物価指数家計が買う財・サービスの価格の変化家計全体の平均。自分の支出とは一致しない
企業物価指数企業間で取引する財の価格消費者向け価格と同じ指標ではない
経済ニュースの指標を区別する

パンの生産量が変わらず、値段だけ上がる

架空の小さな経済で、パン100個だけを生産。昨年は1個100円、今年は110円です。

名目の生産額:100×100=10,000円 → 100×110=11,000円
昨年の価格で測る実質の生産額:どちらも10,000円

名目は10%増えても、生産量が10%増えたわけではありません。実際のGDPは付加価値を集計し、実質化にも正式な統計手法を使います。この例は価格と数量を分ける練習です。

制度の確認:内閣府:国民経済計算(GDP統計)

制度の確認:総務省統計局:消費者物価指数のQ&A

図の小麦100円・パン300円の架空例では、小麦の外部購入費用はないと仮定します。小麦の付加価値100円とパン工場の付加価値200円の合計が300円です。右側の100→103は価格変化を単純化した例で、実際のCPIは多数の品目を集計した指数です。

GDPとCPI:生産の付加価値と買い物の価格は別
GDPとCPI:生産の付加価値と買い物の価格は別

2. 景気動向指数は「量」と「広がり」を分ける

経済の大きさや物価に続いて、景気が上向きか下向きかを複数の指標で見る方法を知りましょう。

分類意味注意点
CI複数指標の動きから景気の変動の大きさ・強弱を見る上昇幅の大小にも意味がある
DI改善している指標の割合から景気の広がりを見る何%の指標に改善が広がったか
先行指数景気に先立って動く傾向の指標将来を必ず当てるものではない
一致指数景気とほぼ同時に動く指標景気の現状を把握する
遅行指数景気より遅れて動く指標景気の動きを後から確認する
CI・DIと、先行・一致・遅行

DIが50%を上回ることは、改善が広がる傾向の目安です。一方、CIは改善の強さも捉えます。「DIが高いから必ず景気が加速した」とは限りません。1か月だけで景気の転換を断定しないようにします。

制度の確認:内閣府:景気動向指数の利用の手引

図のDI75%は、架空の4指標のうち3指標が改善したという例です。実際は採用系列と比較期間等に従って算出します。CIの曲線は模式図で、正式な数値を示していません。

CI・DIと先行・一致・遅行の違い
CI・DIと先行・一致・遅行の違い

3. 金利は、お金を借りる・貸す時の対価

景気と物価は金融政策にも関係します。金利とは何かを確認してから、上がった場合の影響をたどります。

年利2%で100万円を1年間借りる単純な例なら、利息は2万円です。貸す側や預ける側には利息収入、借りる側には負担になります。実際のローンは元金の返済時期や複利などで計算が変わります。

  1. 政策金利が上がる市場金利に影響
  2. 借入コストが上がる企業投資や家計消費を抑える方向
  3. 需要が落ち着く物価上昇圧力を弱める方向
引締め方向の金融政策の一般的な経路
立場・商品一般的な影響条件
新しく預金する人預金金利が上がれば受取利息が増える銀行が設定する金利による
変動金利で借りる人返済の負担が増える方向契約上の見直し時期等による
固定利付債を保有する人市場価格が下がる方向信用条件等が同じ場合
株式を保有する人資金調達・評価を通じ下押し要因になり得る業績・期待等で逆に動くこともある
金利上昇で見る場所
金利が上がると株価も必ず下がる、という予言ではありません。政策は景気・物価・市場の状況を踏まえて決まり、市場は将来の予想も先に織り込みます。

制度の確認:日本銀行:金融政策の概要

図の借入例は100万円・1年間の単利で、年1%なら1万円、年2%なら2万円です。本文の200万円を使う練習問題とは元金が違うので、その場の条件を使います。

金利上昇が家計と企業に伝わる経路
金利上昇が家計と企業に伝わる経路

4. 円高・円安は、1ドルに必要な円で読む

金利に続いて、海外のお金との交換比率である為替を見ます。「円の数字が大きい=円が強い」ではない点がポイントです。

為替レート必要な円140円と比べた円の強さ
1ドル=120円120,000円円高:少ない円で同じドルが買える
1ドル=140円140,000円比較の出発点
1ドル=160円160,000円円安:多くの円が必要
同じ1,000ドルを買う場合(手数料なし)

140円→120円は数字が下がりますが「円高」です。円の価値が高くなり、同じ1ドルを少ない円で買えるから。140円→160円は円安です。輸入する会社・海外旅行をする人には円安が負担増の方向、ドルを円に換える人には円での受取増の方向になります。

留学費用1万ドルを円で用意する

140円の時:10,000×140=140万円
160円の時:10,000×160=160万円
必要資金は20万円増える

学費がドルで同じでも、円での費用は変わります。金利差は為替の一要因ですが、貿易・資金移動・政策・不安や期待もあるため、金利差だけで将来のレートは決まりません。

円高・円安:同じドルを買うのに必要な円
円高・円安:同じドルを買うのに必要な円

1ドルを買う円の額を縦ではなく横軸へ置き、同じ100ドルの価値を計算します。

100円から150円になると100ドルは1万円から1.5万円。円から見ると外貨価値が上がりますが、外貨をこれから買う人には円の負担増です。
為替の表示:円/ドルが上がると円安

100円から150円になると100ドルは1万円から1.5万円。円から見ると外貨価値が上がりますが、外貨をこれから買う人には円の負担増です。

5. 名目の利息と、お金の購買力は別

最後に物価の話へ戻ります。残高の増加だけでなく、そのお金で買える量を考えると、運用の成果の見方が変わります。

100万円の運用が2%、物価が3%上昇する架空例

税・手数料は省略。資金は102万円になっても、昨年100万円だった同じ買い物には103万円必要になります。

実質的な変化率=1.02÷1.03−1 ≒ −0.97%
簡便な近似:名目2%−物価3%=−1%

金額が増えることと、買える量が増えることは違います。「実質金利は名目金利−物価上昇率」は近似式として理解し、実際の評価では予想物価や税・費用も区別します。

ニュースを読む順は「何の指標か→期間と単位→誰にどう効くか」。この3段階なら、用語をただ暗記するより暮らしに結びつきます。
資金が増えても、買える量が増えるとは限らない
資金が増えても、買える量が増えるとは限らない

6. 日本銀行の公開市場操作を、資金の向きで読む

日本銀行は、金融機関との間で国債などを売買し、市場に出回る資金量を調整します。これが公開市場操作です。名前ではなく、日銀から市場へ資金が出るか、回収されるかで判断します。

操作日銀の行動市場の資金・金利への基本的な方向
買いオペ日銀が金融機関から国債などを買う代金が市場へ出る→資金増加→金利低下の方向
売りオペ日銀が金融機関へ国債などを売る代金を市場から回収→資金減少→金利上昇の方向
買いオペ・売りオペ
実際の金利は他の要因でも動きます。試験では、まず資金の流れる向きを確実にします。

買いオペでは、国債の移動と代金の移動を逆向きに追います。

日銀が買うと金融機関側へ代金が入り、市場の資金を供給する方向です。売りオペは逆に資金を回収する方向。実際の金利は他の要因もあり、この図は必ず同幅下がるという約束ではありません。
買いオペ:国債と代金が逆方向へ動く

日銀が買うと金融機関側へ代金が入り、市場の資金を供給する方向です。売りオペは逆に資金を回収する方向。実際の金利は他の要因もあり、この図は必ず同幅下がるという約束ではありません。

練習問題

問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。

問1:物価の変化を計算する

同じ基準のCPIが前年100、今年103。変化率=(今年÷前年−1)×100%とします。

物価上昇率は何%ですか? 個々の商品も必ず同率ですか?

答えと考え方を見る

(103÷100−1)×100=3%です。CPIは家計が買う財・サービスの価格変化の平均的な指標なので、どの商品も必ず3%上がるとは言えません。

問2:買いオペで資金はどちらへ動くか

日本銀行が金融機関から国債を100億円購入し、その代金を金融機関へ支払いました。他の要因は考えません。

これは買いオペ・売りオペのどちらで、市場の資金量と金利には基本的にどの方向の力が働きますか?

答えと考え方を見る

買いオペです。日銀から金融機関へ代金が入り、市場の資金量は増加します。資金を借りやすくなるため、金利には低下方向の力が働きます。

問3:借入金利の変化

元金200万円を1年間返済せず借りる単利の架空例。年利1%から2%へ変更。利息=元金×年利。税・費用は省略します。

年間利息はいくらからいくらになり、何円増えますか?

答えと考え方を見る

200万円×1%=20,000円、×2%=40,000円。20,000円増えます。元金返済を含む実際のローンの年間返済額とは別です。

問4:本試験レベル:円高と購買力を合わせて判断

1年前の1ドル150円が現在140円になりました。円預金は年2%増え、物価は3%上昇。税金・費用なし。実質変化率は(1.02÷1.03−1)×100で求めます。正しい説明はどれですか。

番号内容
1円安で、実質購買力は約1%上がる。
2円高で、円預金の実質購買力は約0.97%下がる。
3円高なので、円預金の実質購買力も必ず上がる。
選択肢

最も適切なものを1つ選んでください。

答えと考え方を見る

正解:2。1ドルに必要な円が減るので円高です。実質変化は約−0.97%。為替の向きと国内の預金・物価の比較は別の判定です。

この講義のまとめ

出典・制度の確認先

確認日:2026年9月25日。2026年10月の日本FP協会CBT試験の法令基準日は2026年4月1日です。実生活の現行制度と試験の基準時点が異なる箇所は、本文で分けて示しています。

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