リスク管理の総復習と事例演習

1. 保険の事例は、この順で読む

保険の総合問題では、商品名や金額だけを見ると条件を落とします。誰が契約し、何が起きたとき、いつ、いくら支払われるかの順に読みます。

最初に金額だけを見ると、満了した特約や、支払事由を満たさない給付まで足してしまいます。いったん対象となる部分を選び、その後で計算します。税目は金額だけでなく、実際の保険料負担関係から判定します。

2. 共通事例：木村家の証券を読む

ここからは、1つの架空の保険証券を使い、生命保険・医療保険・税金をつなげて確認します。最初に契約者、被保険者、受取人、保障期間を整理します。

夫が負担した夫の死亡保険金を妻が受け取るので、主な税目は相続税です。ただし税額が生じるかは、法定相続人、非課税枠、他の遺産などを確認して別に計算します。

3. 医療給付は、対象日数から求める

医療給付は、実際の入院日数ではなく、契約上の支払対象日数で計算します。1入院の支払限度と、手術給付の条件を先に確認します。

4. 不足する死亡保障を、家計から見つける

保険金額が大きく見えても、家族に必要な金額へ足りるとは限りません。将来の支出から公的保障や資産を引き、現在の死亡保障との差を求めます。

現在の死亡保障1,500万円が大きいから何も見なくてよい、とは限りません。特約が終了した56歳では、同じ必要額800万円という仮定なら、保障300万円との差は500万円です。現実には家族の年齢や支出・収入も変わるので、必要額そのものも更新します。

死亡後の生活費・教育費等と、遺族の収入や公的給付・金融資産を、同じ時点の金額へそろえた例です。

5. 損害保険も「契約額」と「支払額」を分ける

損害保険では、契約した金額と事故時に支払われる金額が同じとは限りません。補償範囲、損害額、免責金額、支払上限を分けて確認します。

2017年1月1日以後始期の契約では、全損100％・大半損60％・小半損30％・一部損5％という所定割合で支払われます。時価額等の限度もあり、損害認定は契約で確認します。

2,000万円で契約した地震保険も、実際の損害区分に応じて所定の割合で支払われます。契約金額を、いつも受け取れる額と混同しないこと。自動車では自賠責の対人保障と、対物・車両等の補償を分けます。

制度の確認：日本損害保険協会：地震保険

制度の確認：日本損害保険協会：地震保険の損害区分と支払い

6. 保険と税の最終チェック

最後に、保険金・給付金ごとに税金の入口を確認します。死亡・満期・医療では扱いが異なり、保険料の負担者と受取人の関係も影響します。

この章の問題が解けたら、本番形式の資料でも、必要な条件へ印を付けて練習しましょう。次の第3章は金融資産運用です。「保障のためのお金」と「将来使うために運用するお金」を分ける視点を引き継ぎます。

7. 公開問題型の証券読解は、足し算の前に対象条件を消し込む

実技試験では、証券に多くの保険金・給付金が並びます。最初から全部を足すのではなく、事故原因・入院開始日・対象日数・手術倍率・特約の有効期間を確認し、支払事由を満たす項目だけを残します。

練習問題

問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。

この講義のまとめ

• 証券は誰・支払事由・時期・上限の順で読む。
• 主契約・特約・払込期間を分け、時期ごとの保障を計算。
• 日額の給付は対象日数を先に確定。
• 必要保障と契約保障を比べ、前提が変わったら見直す。
• 税目・所得控除・所得算入額・最終税額は別の概念。