FP3級 · 第3章 / 第2回 全編無料

預金と貯蓄型金融商品

同じ「銀行に置くお金」でも、自由に引き出せるか、何が保護されるかは違います。預金の利息と税金、金融機関が破綻した場合の保護を、口座の具体例で確かめます。

教材番号 3-02 · 更新・制度確認:2026年9月25日 · 動画:約10分を予定(未収録)

この講義で学ぶこと
  • 使う時期から金融商品の3つの性質を比べる
  • 預金保険の合算と保護対象
  • 税引後利息、単利・複利と個人向け国債
この講義で身につくこと:預金・個人向け国債などの特徴を比べ、名寄せ後の保護対象額と単利・複利の計算を説明できる。
この講義で身につくこと

はじめに:この回で扱う場面

お金を預ける商品は、利率だけで選んでよいでしょうか。使いたいときに引き出せるか、どの範囲で保護されるか、税引後にいくら受け取れるかも重要です。普通預金・定期預金などをこの順で比べ、預金と個人向け国債の違いまで確認します。

1. 安全性・収益性・流動性を一緒に見る

金融商品は、お金を置く・貸す・投資するための仕組みです。商品名の暗記より先に、何を比べるかを整理します。

軸問い例
安全性元本や支払がどれだけ確実か預金保険の対象か、信用リスクは何か
収益性どれくらい利益を期待できるか税・費用を引いた後の利息や値上がり
流動性必要な時に現金化できるか引出日、中途解約、売却にかかる時間
金融商品を比べる3つの軸

利率だけを見て生活費まで動かすと、必要な日に使えないことがあります。すぐ使うお金、数年後に使うお金、長期で運用する余裕資金を分けるところから始めます。金利や利回りが高い理由も確認してください。

  1. 毎月・緊急時すぐ使える資金を確保
  2. 数年後期限と元本の変動を確認
  3. 長期の余裕資金リスクを取る範囲を決める
使う時期を先に決める
使う時期から安全性・収益性・流動性を考える
使う時期から安全性・収益性・流動性を考える

2. 普通・定期・積立を比べる

この3つの軸を、身近な預金に当てはめましょう。入金する時期と、引き出せる条件は商品で違います。

種類使い方確認点
普通預金入出金や振込など日常の管理通常は変動金利。手数料等も確認
定期預金一定期間まとめて預ける金利は固定型等。中途解約で利率が変わることがある
定期積金・積立型定期的に一定額を積み立てる一括で全額を預ける利息計算とは違う
外貨預金外貨で預ける為替で円換算の元本割れ。日本の預金保険の対象外
代表的な預金・貯蓄の特徴

「定期預金」と書いてあればどんな商品も同じ安全性、ではありません。仕組預金などは中途解約に制限があったり、条件によって払戻し通貨等が変わったりします。円建ての一般的な預金と、複雑な契約の商品を混同しないようにします。

積立の図は毎月1万円を3回払い、最初の入金から3か月後を評価日とした架空例です。最初の1万円は3か月、次は2か月、最後は1か月運用されます。3万円すべてを3か月運用した扱いにはできません。

普通・定期・積立は、お金を置く時間が違う
普通・定期・積立は、お金を置く時間が違う

3. 預金保険は、口座や支店ごとではない

預けた金融機関が破綻した場合には、どこまで保護されるでしょうか。元本保証の条件と、制度による保護を確認します。

区分主な例・条件保護
一般預金等利息の付く普通預金・円定期預金等1人・1金融機関で合算し元本1,000万円まで+破綻日までの利息等
決済用預金無利息・要求払い・決済サービスの3条件を満たす預金全額保護
保護対象外外貨預金等この制度による保護なし
日本の預金保険制度の基本

複数の支店・口座でも、同じ金融機関の同じ人なら合算(名寄せ)します。一般預金の1,000万円超の部分は、破綻金融機関の財産の状況等に応じて支払われ、全額戻るとは限りません。別の金融機関なら別に判定します。農協等には別の貯金保険制度があります。

同じ銀行に2つの一般預金口座がある

金融機関口座一般預金の元本
X銀行・本店普通預金700
X銀行・別支店定期預金600
Y銀行定期預金400
Aさんの口座(万円)
X銀行:700+600=1,300 → 元本1,000万円まで保護
Y銀行:400 → 元本400万円が保護対象

X銀行の超過元本300万円の払戻しは別の扱いです。利息等の保護を足す前の元本だけを計算しています。

制度の確認:金融庁:預金保険制度

同じ銀行の別支店も合算して預金保険を判定する
同じ銀行の別支店も合算して預金保険を判定する

4. 税引前の利率と、受取利息を分ける

保護の仕組みが分かったら、実際に受け取る利息を計算します。税金を引く話と、利息を再運用する話を分けます。

200万円を年利1%で1年間預ける

通常の課税対象の預金で単利とします。非課税制度は使わず、税率20.315%を適用。税の端数処理・費用は省略します。

税引前利息=2,000,000×0.01=20,000円
税額=20,000×20.315%=4,063円
税引後利息=20,000−4,063=15,937円

20.315%は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計です。利率1%がそのまま手取りの利回りになるわけではありません。

方式1年後2年後
単利:当初元金だけに利息102万円104万円
年1回複利:利息も次年の元金へ102万円104.04万円
100万円を年2%・2年間、税・費用なしで比べる
単利:100×(1+0.02×2)=104万円
複利:100×1.02²=104.04万円

実際の預金では複利の周期、利息にかかる税、日割り、商品条件で受取額が変わります。毎月の積立は、すべての払込額を最初から2年間運用した計算にはできません。

税引後利息と、単利・複利の違い
税引後利息と、単利・複利の違い

利息への税率20.315%、毎年課税後利息を再投資する単純例で、税前と手取りを比較します。

商品表示の利率をそのまま税引後の増加率と扱わないことが大切です。商品・非課税制度・課税時点により扱いは異なります。
利息の再投資と税引後の受取を分ける

商品表示の利率をそのまま税引後の増加率と扱わないことが大切です。商品・非課税制度・課税時点により扱いは異なります。

5. 個人向け国債は預金とは別の商品

預金の次に、国へお金を貸す個人向け国債を見ます。銀行で購入できても、預金ではありません。

商品満期適用金利
変動10年10年半年ごとに見直す変動金利
固定5年5年発行時の金利が満期まで固定
固定3年3年発行時の金利が満期まで固定
個人向け国債の3タイプ

いずれも1万円から1万円単位。最低金利は年0.05%です。原則発行後1年を経過すれば中途換金できますが、直前2回分の税引前利子相当額×0.79685の中途換金調整額が差し引かれます。死亡・所定の災害の場合等には期間の特例があります。

国が利子・元本の支払を行う国債であり、銀行の預金保険で守る預金ではありません。普通預金のようにいつでも同条件で引き出せるわけでもありません。利率の最新値ではなく、商品の仕組みを学びましょう。

財形貯蓄には一般・住宅・年金の区分があります。所定の住宅・年金財形には合算して元本550万円まで等の利子非課税の扱いがあり、使途・積立・契約等の条件を確認します。障害者等を対象としたマル優・特別マル優も、誰でも使える制度ではありません。

制度の確認:財務省:個人向け国債の商品概要

個人向け国債の満期と中途換金
個人向け国債の満期と中途換金

練習問題

問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。

問1:同じ銀行の支店を分けたら?

口座元本
Z銀行・本店の普通預金800
Z銀行・支店の定期預金500
この問の一般預金(万円)

両方とも同一人物の保護対象の一般預金。1人・1金融機関で合算し元本1,000万円まで保護とします。利息はこの問では数えません。

保護対象の元本はいくらで、超過元本はいくらですか?

答えと考え方を見る

合算元本1,300万円。保護対象の元本1,000万円、超過元本300万円です。2口座だから2,000万円までとはなりません。

問2:税引後の利息

元本200万円、年利1%、1年間の単利。利息の税率20.315%。税の端数・費用は省略し、非課税の特例なし。利息=元本×年利、税額=利息×税率です。

税引前利息、税額、税引後利息を求めてください。

答えと考え方を見る

税引前20,000円、税額4,063円、税引後15,937円です。元本から20.315%を引く計算ではありません。

問3:単利と複利

100万円を年2%で2年。税・費用なし。単利は100×(1+0.02×2)、年1回複利は100×(1+0.02)²で、単位は万円です。

それぞれの2年後の残高と、その差は何円ですか?

答えと考え方を見る

単利104万円、複利104.04万円。差0.04万円=400円です。1年目の利息2万円にも2年目は2%の利息が付きます。

問4:本試験レベル:名寄せと税引後利息

同じ銀行Xの本支店に一般預金800万円と500万円、銀行Yに400万円。対象の一般預金は1人1金融機関で元本1,000万円と利息等まで保護します。Xの預金の一部200万円の1年利息を年1%、税率20.315%とすると、Xの保護上限超過元本と当該利息の手取りの組合せはどれですか。

番号内容
1超過300万円/手取り15,937円
2超過0円/手取り20,000円
3超過700万円/手取り4,063円
選択肢

最も適切なものを1つ選んでください。

答えと考え方を見る

正解:1。Xは800+500=1,300万円で超過300万円。Yとは別です。200万×1%=20,000円から税4,063円を引いて15,937円。③は銀行を合算し、税額を手取りと取り違えています。

この講義のまとめ

出典・制度の確認先

確認日:2026年9月25日。2026年10月の日本FP協会CBT試験の法令基準日は2026年4月1日です。実生活の現行制度と試験の基準時点が異なる箇所は、本文で分けて示しています。

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