教育・住宅・老後の資金計画

1. 大きな支出は、時期別に並べる

教育・住宅・老後は、必要になる時期も金額も異なります。まず将来の大きな支出を時間順に並べ、同じ時期に負担が重ならないかを確認します。

同じ貯蓄500万円を、教育にも住宅にも老後にも丸ごと使うことはできません。お金の使い道を重複させず、「何年後に」「どの資金から」「いくら」を分けます。将来の金額は現在の見積もりなのか、物価上昇を織り込んだ額なのかも明記します。

2. 教育資金は、期限から積立額を求める

教育費には、進学時期という期限があります。目標額から現在の準備額を引き、残りを何年間で積み立てるかに分解します。

貯蓄だけでなく、給付型・貸与型の奨学金や教育ローンも選択肢になります。ただし借りるお金は返済が必要です。日本学生支援機構の奨学金は学生本人が対象、公的な「国の教育ローン」は保護者等が借りるという基本の違いがあります。所得・対象校・融資などの要件は最新の公式案内で確認します。

10年後600万円という本文の目標から、今の準備額200万円を差し引きます。

3. 住宅は、購入価格だけで判断しない

物件価格が3,000万円でも、家にかかるお金は3,000万円だけではありません。購入時の諸費用、税金、保険、修繕、マンションなら管理費・修繕積立金などを見積もります。ローンの返済額だけを家計に入れると、住居費を過小評価します。

本文の年間支出を足し、ローン以外の費用も含めた住居費を比較します。

4. 固定と変動は、金利が変わるリスクの違い

住宅ローンの金利タイプは、借入時の金利の高低だけでは比較できません。将来の返済額が変わるか、金利上昇の影響を誰が負うかを確認します。

変動金利は、当初の金利が低い場合でも、将来の総負担が必ず小さいとは限りません。金利が上がったケースでも家計が耐えられるかを比べます。いわゆる5年ルール・125％ルールはすべての商品にあるわけではなく、仮に返済額の増加を抑える仕組みがあっても、利息負担そのものを免除する制度ではありません。

5. 元利均等と元金均等は、減らすものが違う

住宅ローンの返済方法には、毎回の返済額をそろえる方法と、毎回返す元金をそろえる方法があります。この違いが、返済開始時の負担と総利息に影響します。

制度の確認：住宅金融支援機構：元利均等・元金均等

元金は借りたお金、金利は利息を計算する割合、利息は借りていることに対して支払う金額です。毎月の返済額は「元金返済分＋利息」で、借入残高を減らすのは元金返済分だけです。次の図では、固定金利の元利均等返済の内訳を比べます。

6. 老後は、生活費と年金の差から考える

老後資金は、大きな一括額をいきなり置くのではなく、毎年の生活費と年金収入の差を求め、その不足が何年続くかで考えます。

ねんきん定期便などの年金見込みは額面の表示です。生活費を手取りで比べるなら、年金からの税・保険料も考えて同じ基準へそろえます。長期の予測は幅を持って作り、収支が悪化する条件も確認しましょう。

本文の生活費・年金を一定とし、運用・物価・臨時支出を省いた例です。

7. 教育ローンとクレジットは、借入条件まで読む

貯蓄で不足する教育費を借りる場合、奨学金だけでなく、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）があります。保護者などが借り、入学金・授業料・受験費用等に使います。所得上限、融資限度額、返済期間などは利用条件で確認します。

クレジットカードの支払方法も借入と同じく総支払額で比べます。一括払いは通常手数料がかからない一方、分割払い・リボルビング払いは手数料が生じます。リボ払いは利用残高に応じて手数料が続くため、毎月の支払額が小さくても総額が小さいとは限りません。

練習問題

問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。

この講義のまとめ

• 3大資金は使う時期と目的を分け、同じ貯蓄を重複させない。
• 教育は目標−現在の準備額から積立を逆算。借入には返済がある。
• 住宅費はローンに税・保険・維持費も足す。
• 固定・変動は将来の金利リスク、元利・元金均等は返済の構造の違い。
• 老後の必要額は家計の不足と期間で違い、一定の万人共通額ではない。