公的年金② 障害・遺族年金と私的年金

1. 年金が守るのは、老齢・障害・死亡

公的年金は、老後だけの制度ではありません。年を取ったとき、障害が残ったとき、家計を支える人が亡くなったときという3つの場面を支えます。

給付があるかは、加入していた制度、保険料の納付、障害の程度、家族などの条件で変わります。病気や死亡が起きたら全員に同額が支給される、という制度ではありません。老齢年金の「10年」という資格だけを、ほかの年金へそのまま当てはめないでください。

病名や死亡の事実だけで給付額を決めず、加入制度と受給要件を確認します。公的保障を把握してから私的な備えを考えます。

2. 障害年金は「初診日の制度→等級→金額」の順に組み立てる

障害年金では、現在の勤務先よりも「原因となった傷病で初めて診療を受けた日」が重要です。この初診日を入口に、加入制度・保険料納付・障害状態を順に確認します。

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事が制限される状態になったときの公的年金です。障害者手帳とは別の制度で、手帳の等級と年金の等級が自動的に一致するわけではありません。まず原因となった病気・けがで初めて医師等の診療を受けた日（初診日）を確認します。

障害認定日は原則として初診日から1年6か月を経過した日などです。納付要件は、初診日の前日において、初診月の前々月までの納付済・免除期間が原則3分の2以上であることなどを確認します。初診日が2036年3月末日までで初診日に65歳未満なら、直近1年間に未納がない特例があります。20歳前の年金未加入期間に初診日がある場合は納付要件がない一方、本人所得による支給制限があります。

制度の確認：日本年金機構：2026年度の障害年金額

制度の確認：日本年金機構：障害厚生年金の受給要件と年金額

3. 遺族年金は「基礎か厚生か」「子・年齢・性別」を順に見る

遺族年金には、国民年金から出る遺族基礎年金と、厚生年金から出る遺族厚生年金があります。名前は似ていますが、対象となる遺族が違います。まず遺族基礎年金を判定し、その後に遺族厚生年金を判定します。厚生年金加入者等が亡くなり両方の要件を満たす場合は、子のある配偶者などが両方を受け取れることがあります。

ここでいう「子」は、原則として18歳になった年度の3月31日までの未婚の子です。一定の障害等級1級・2級の状態にある場合は20歳未満まで対象になります。単に成人した子がいる、というだけでは「子のある配偶者」の条件を満たしません。

遺族基礎年金は、対象となる子がいる間だけ支給されます。子が複数いる場合は、年上の子が18歳到達年度末を迎えるたびにその子の加算が外れ、最後の対象児童が18歳になった年度の3月31日を迎えると、子のある配偶者の遺族基礎年金は原則として終了します。一定の障害等級1級・2級の状態にある子は20歳未満まで対象です。

次に、遺族厚生年金を確認します。子のいない配偶者については、現行制度では妻と夫で年齢条件が異なります。

子のいない配偶者では、妻と夫で年齢条件が異なります。ただし、年齢だけで支給が決まるわけではなく、亡くなった人の加入・納付や生計維持などの共通要件も確認します。

制度の確認：日本年金機構：遺族基礎年金の現行要件

制度の確認：日本年金機構：遺族厚生年金の現行要件

4. 私的年金の全体像：DB・企業型DC・iDeCo

老齢基礎年金・老齢厚生年金などの公的年金に、自分や勤務先が老後資金を上乗せする仕組みが私的年金です。会社が用意する企業年金にはDBと企業型DCがあり、個人で加入するDCがiDeCoです。

DBで固定するのは、将来の金額そのものではなく受取額を決める式です。たとえば最終給与比例方式なら、退職時の給与と支給率を式へ入れます。

DBは企業・基金等がまとめて運用し、給付財源の不足は原則として事業主側が対応します。DCは本人が商品を選ぶため、運用結果によって本人の受取額が増減します。

制度の確認：厚生労働省：確定給付企業年金の仕組みと代表的な給付設計

制度の確認：厚生労働省：私的年金制度の概要

制度の確認：厚生労働省：確定拠出年金の給付

5. iDeCoの税制：掛金・運用・受取の3段階

iDeCoは、自分で掛金を出し、自分で商品を選び、その残高を老後に受け取る個人専用の年金口座です。銀行預金のように来年自由に引き出す口座ではありません。税制の3段階を、実際のお金の流れに沿って確認します。

所得控除とは、税額そのものから掛金を引く制度ではなく、税率を掛ける前の「課税所得」から掛金を引く制度です。したがって、おおまかな当年の軽減額は年間掛金×（本人の所得税率＋住民税率）で考えます。

ここからは計算の仕組みを比べるため、3人ともiDeCoへ毎月1万円、1年間で合計12万円を拠出したと仮定します。12万円は制度上の一律掛金ではなく、毎月1万円×12か月という教材上の例です。実際の掛金は、本人が月額上限の範囲で選びます。

次は受取時に必ず全額非課税になるわけではない理由です。一時金にも年金にも、所得の計算から一定額を差し引く「控除」があります。ただし、控除額は全員共通の固定額ではありません。一時金の退職所得控除は主に勤続年数・加入期間で変わり、年金の公的年金等控除は主に年齢・年間の年金収入・年金以外の所得で変わります。

制度の確認：iDeCo公式：所得控除・専業主婦・主夫のFAQ

制度の確認：国税庁：確定拠出年金一時金と退職所得

制度の確認：国税庁：年金受取と公的年金等控除

本文の毎月1万円・年間12万円を拠出する三人を、本人の課税所得と仮定税率で比べます。

6. iDeCoの受取年齢と、働き方別の掛金上限

iDeCoは原則として中途引出しができません。60歳から受け取るには、確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上必要です。10年未満でも資産が消えるのではなく、最短の受取年齢が後ろへずれます。

次に上限です。第1号・第2号・第3号は、iDeCoのコース名ではなく国民年金上の立場です。第1号は主に自営業者等、第2号は厚生年金に入る会社員・公務員等、第3号は第2号に扶養される配偶者です。

共通枠とは、同じ本人について、iDeCoと特定の他制度へ1か月に拠出できる合計額の上限です。税金の控除額でも、家族で共有する枠でもありません。制度ごとに上限を別々にもらえるのではなく、他制度ですでに使った額を共通上限から差し引き、残りがiDeCoに使える枠になります。

制度の確認：iDeCo公式：通算期間別の受給可能年齢

制度の確認：厚生労働省：2026年9月時点の拠出限度額

制度の確認：厚生労働省：2026年12月施行予定の改正

7. その他の老後・退職資金制度

ここまでは、会社のDB・企業型DCと、個人で加入するiDeCoを学びました。しかし、老後や退職時に備える制度はそれだけではありません。自営業者の年金を上乗せする制度、個人事業主自身の退職金を準備する制度、中小企業が従業員の退職金を準備する制度もあります。

この三つは名前が似ていますが、誰のためのお金かが違います。まず「本人が自分のために加入するのか」「会社が従業員のために加入するのか」を確認し、そのあとに年金として受け取る制度か、廃業・退職時の資金を準備する制度かを整理します。

練習問題

問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。

この講義のまとめ

• 障害基礎年金は1級・2級、障害厚生年金は1〜3級。子の加算と配偶者加給を分ける。
• 遺族基礎年金は対象となる子の有無・人数・18歳到達年度末を確認し、遺族厚生年金とは別に判定する。
• 私的年金は公的年金へ老後資金を上乗せする仕組みで、企業年金と個人型がある。
• DBで先に固定するのは給付額の計算式。DCで先に固定するのは掛金。
• iDeCoの掛金控除による軽減額は本人の掛金と税率で変わり、課税所得0なら当年の効果も0。
• iDeCoは10年未満でも資産が消えず、通算期間に応じて受取可能年齢が遅くなる。
• 共通枠は他制度とiDeCoを足した合計上限。受取時は控除を超える部分に課税が生じ得る。