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FP3級 · 第1章 / 第5回 全編無料
公的年金は、65歳を原則の受取開始とする基礎年金と、会社員などに上乗せされる厚生年金を分けて考えます。式の数字を暗記する前に、何の年金の、どの部分を計算しているかを理解します。
老後の年金は、誰もが同じ額を受け取る仕組みではありません。働き方による加入制度と、保険料を納めた期間や報酬によって決まります。基礎年金と厚生年金の二層を押さえ、資格と金額を分けて計算してから、受け取り始める時期を考えます。
日本の公的年金は、全員共通の基礎年金を1階、会社員等に上乗せされる厚生年金を2階と考えると整理できます。まず、働き方と加入する階を対応させます。
| 働き方等 | 1階：基礎年金 | 2階：厚生年金 |
|---|---|---|
| 自営業者など | 国民年金の第1号 | 原則なし（私的年金は別） |
| 適用事業所の会社員・公務員など | 国民年金の第2号 | 厚生年金 |
| 第2号に扶養される所定の配偶者 | 国民年金の第3号 | 配偶者本人の厚生年金は原則なし |
会社員も基礎年金の土台に入っています。「国民年金は自営業者だけ」という理解ではありません。第1号は原則20歳以上60歳未満の国内居住者で、第3号も原則20歳以上60歳未満。第2号は厚生年金の被保険者として捉え、年齢を第1号と同じ範囲に限定しないようにします。
第3号は保険料を自分で個別に納めませんが、単なる未納とは違います。配偶者が退職した、自分が勤務先で厚生年金に加入したなど、状況が変われば区分と手続きを確認します。
図の幅は年金額ではなく制度の層を表します。基礎年金と報酬比例等の厚生年金を分けて加入記録を確認します。
年金を受け取れる条件と、満額を受け取れる条件は別です。10年は老齢基礎年金の受給資格期間、40年（480月）は満額の基準として区別します。
10年は受け取る資格の基準で、満額を受け取れる年数ではありません。受給資格期間には免除なども含まれますが、年金額への反映は同じとは限りません。年金は、年齢になったらすべて自動で振り込まれるというより、請求手続きを確認することが必要です。
| 期間 | 受給資格期間 | 基礎年金額への反映 |
|---|---|---|
| 保険料を全額納付 | 入る | 全額 |
| 全額免除（2009年4月以降） | 入る | 原則1／2 |
| 学生納付特例・納付猶予 | 入る | 追納しない限り反映なし |
| 未納 | 原則入らない | 反映なし |
老齢基礎年金の受給資格期間と満額の基準を、月数に統一して比較します。
2026年度の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以降生まれの人で年847,300円です。年金額は年度や生年月日で異なります。以下はこの満額が適用され、納付済月数だけで計算する単純例です。
| 納付済月数 | 計算 | 年額 |
|---|---|---|
| 480月（40年） | 847,300×480／480 | 847,300円 |
| 360月（30年） | 847,300×360／480 | 635,475円 |
| 240月（20年） | 847,300×240／480 | 423,650円 |
免除・猶予・合算対象期間などが混ざる場合は、単純な納付月数だけでは計算できません。受給資格の10年には入っても、年金額へ反映しない期間もあります。自分の記録は「ねんきん定期便」「ねんきんネット」で確認します。
制度の確認：日本年金機構：老齢基礎年金の要件・年金額
会社員などの老齢年金は、原則として65歳から受け取る老齢基礎年金（1階）と、厚生年金へ加入した報酬・期間に応じる老齢厚生年金（2階）を組み合わせて考えます。ここで計算する「報酬比例部分」は2階の中心部分であり、1階の基礎年金まで含む総額ではありません。
| 式の部分 | 何を表すか | この例 |
|---|---|---|
| 平均標準報酬額 | 各月の標準報酬月額と標準賞与額を、再評価したうえで加入月数で平均した額 | 30万円 |
| 5.481／1,000 | 報酬1,000円につき1か月加入すると、年金年額が5.481円積み上がる給付乗率 | 5.481÷1,000＝0.005481 |
| 被保険者月数 | 厚生年金に加入した対象期間 | 240月 |
「1,000で割る」のは、5.481が1,000円当たりの率だからです。5.481％ではなく、5.481‰（パーミル）＝0.5481％＝0.005481へ直して掛けます。1,000か月で割る意味でも、税金を引く意味でもありません。
394,632円は「2003年4月以降の240月について、この基本式で求めた老齢厚生年金の報酬比例部分」です。実際の老齢年金総額は、別計算の老齢基礎年金に、この報酬比例部分や該当する加算等を組み合わせます。したがって394,632円だけを見て「この人の年金総額」とは言えません。
制度の確認：日本年金機構：報酬比例部分の定義と計算
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則65歳から受け取ります。ただし本人が請求時期を選び、65歳より前の60〜64歳で受け始める繰上げと、65歳で受け取らず原則66〜75歳で受け始める繰下げがあります。先に「65歳が基準」と置くと、何か月早い・遅いかを数えられます。
| 開始 | 65歳との差 | 年額に掛ける増減率 | 変更後の年額 |
|---|---|---|---|
| 63歳 | 24か月早い | 0.4％×24＝9.6％減 | 100万円×0.904＝90.4万円 |
| 65歳 | 基準 | 増減なし | 100万円 |
| 70歳 | 60か月遅い | 0.7％×60＝42％増 | 100万円×1.42＝142万円 |
月0.4％・0.7％が変えるのは、その人が請求する対象の老齢年金の年額です。「毎月の振込額から0.4％だけ一度引く」という意味ではありません。月数から決めた減額率・増額率が年金額へ反映され、その割合は原則として生涯変わりません。月額で見ても、年額を12で割った金額が同じ割合で増減します。
制度の確認：日本年金機構：繰上げ受給
制度の確認：日本年金機構：繰下げ受給
国民年金には、同じ「その月の保険料を通常どおり払わない」場合でも、学生納付特例・免除・納付猶予があります。老齢基礎年金の受給資格期間には含まれても、年金額への反映は同じではありません。
| 制度 | 対象・目的 | 将来の年金額 |
|---|---|---|
| 学生納付特例 | 本人所得が一定以下の学生が申請し、納付を猶予 | 承認期間は受給資格期間に入るが、追納しなければ老齢基礎年金額には反映されない |
| 付加年金 | 第1号被保険者などが定額保険料に月400円を上乗せ | 年額は200円×付加保険料納付月数。2年を超えて受け取ると納付総額を上回る |
月400円を120月納め、年200円×120月＝24,000円を受け取る本文の例です。
問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。
2003年4月以降だけの単純例。平均標準報酬額300,000円、給付乗率5.481／1,000、被保険者月数240月。基礎年金・加算・再評価等は別とします。
①平均標準報酬額、②1,000で割る理由、③計算結果が何を示すかを説明し、年額を求めてください。
①標準報酬月額と標準賞与額を再評価して対象月で平均した額。②5.481が報酬1,000円当たりの率なので0.005481へ直すため。③対象期間の老齢厚生年金の報酬比例部分です。300,000×0.005481×240＝394,632円／年で、基礎年金を含む総額ではありません。
老齢年金は原則65歳開始。適用される減額率は1か月0.4％で、63歳から24か月繰り上げます。65歳開始なら年1,000,000円となる対象年金で、他の調整はないものとします。
減額率と変更後の年額はいくらですか。増減はいつまで続きますか。
0.4％×24＝9.6％減。1,000,000×（1−0.096）＝904,000円／年です。請求後は原則、生涯この減額率が続きます。
この問の老齢基礎年金の満額は年840,000円、満額の納付月数480月。Aさんの全額納付は420月で免除等はなし。67歳開始まで24か月繰り下げると、1か月につき0.7％増額されます。他の調整はありません。年額はどれですか。
| 番号 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 858,480円 |
| 2 | 735,000円 |
| 3 | 981,120円 |
最も適切なものを1つ選んでください。
正解：1。まず840,000×420／480＝735,000円。増額率24×0.7％＝16.8％。735,000×1.168＝858,480円です。②は繰下げなし、③は満額に増額して納付不足を無視しています。
確認日：2026年9月25日。2026年10月の日本FP協会CBT試験の法令基準日は2026年4月1日です。実生活の現行制度と試験の基準時点が異なる箇所は、本文で分けて示しています。
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