雇用保険・労災保険

1. まず「原因」と「働ける状態か」を見る

仕事を休んだときに使う制度は、休んだ理由で変わります。退職後の求職、業務外の病気、仕事中の事故を区別してから、該当する制度を選びます。

「辞めたから全員が失業給付をもらえる」わけではありません。基本手当は、働く意思と能力があり求職しているのに就職できない状態が前提です。病気ですぐ働けないときは、受給期間の延長などを含めてハローワークで相談します。

働けない理由が仕事の災害なのか、離職後に仕事を探しているのかで、確認する制度が変わります。

2. 基本手当は、被保険者期間と離職理由を確認

原則として、離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。倒産・解雇などの特定受給資格者や所定の特定理由離職者は、離職前1年間に通算6か月以上という扱いがあります。勤務した暦月がそのまますべて被保険者期間になるとは限らず、賃金支払の基礎日数や時間なども確認します。

正当な理由のない自己都合退職で、5年間に2回以上の自己都合退職による受給資格決定がある場合などは、給付制限が3か月になることがあります。教育訓練等による制限解除もあり、原則の1か月を全員に当てはめないようにします。待期・給付制限が終わった日に、直ちに口座へ入金されるという意味でもありません。

制度の確認：厚生労働省：基本手当について

制度の確認：ハローワーク：雇用保険のよくある質問

3. 日額と、受けられる日数は別に決まる

基本手当日額は、離職前の賃金を基にした賃金日額と年齢等から決まります。所定給付日数は、年齢、加入期間、離職理由などで変わります。給与全額がそのまま長期間支給される制度ではありません。実際の上限額などは改定されるため、ハローワークの最新資料を使います。

雇用保険には基本手当のほか、再就職を支える給付、教育訓練給付、育児休業・介護休業関係の給付などがあります。失業だけの制度ではないことを押さえ、細かい給付率は対象者と期間をそろえて確認します。

制度の確認：ハローワーク：基本手当

本文で与えられた日額6,000円を使い、実際に対象となる日数と総額をつなぎます。

4. 労災は、業務・通勤が原因の災害

労災保険は、労働者の業務上や通勤によるけが・病気・障害・死亡などを補償します。労災保険料は原則として事業主が全額負担します。雇用保険の保険料は事業主と労働者が負担するので、負担の仕組みも別です。

休業には、60％の保険給付とは別に20％の休業特別支給金があり、合計では80％になります。「休業給付の本体が80％」ではなく、60％＋20％と区別しましょう。業務災害の最初の3日には、原則として事業主の休業補償がありますが、通勤災害には同じ事業主の補償義務はありません。

制度の確認：厚生労働省：労災保険の給付

5. 労災の休業を、日数と率に分解する

労災の休業に関する給付は、休業日数すべてに同じ率を掛ける計算ではありません。最初の3日と4日目以降を分け、どの期間に何が支給されるかを確認します。

6. 60歳以後も働く人の雇用保険

雇用保険は失業時だけでなく、60歳以後も働き続け、賃金が60歳時点より大きく低下した人を支える給付もあります。代表が高年齢雇用継続基本給付金です。

基本要件は、被保険者期間5年以上の一定の人が60歳以上65歳未満で働き、各月の賃金が60歳到達時等の賃金の75％未満へ低下していることです。2025年4月1日以後に60歳到達等を迎えた人は、低下率に応じて各月賃金の最大10％が支給されます。

退職して求職中の基本手当とは違い、働き続けている人の賃金低下を補う制度です。60歳到達等の日が2025年3月31日以前なら従来の最大15％が関係するため、問題の法令基準日と対象者を確認します。

本文の高年齢雇用継続給付の例で、元の賃金と低下後の賃金を同じスケールで比較します。

練習問題

問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。

この講義のまとめ

• 基本手当は、離職だけでなく働く意思・能力と求職の状態が必要。
• 7日の待期、給付制限、受給期間は別の期間。
• 労災は業務・通勤が原因。保険料は原則事業主の全額負担。
• 労災の休業給付は4日目以降の60％＋特別支給金20％。