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FP3級 · 第1章 / 第3回 全編無料
病院代を支える制度と、働けない間の生活費を支える制度は別です。健康保険・国民健康保険・介護保険を、対象者と給付で整理します。
病気になったときに困るのは、治療費だけではありません。仕事を休めば収入が減り、介護が必要になると生活上の支援も必要です。社会保険の全体像を押さえた後、医療費の負担、休業中の収入、介護の順に、どの制度が何を支えるかを確認します。
社会保険は、病気・介護・失業・仕事中の事故・老後など、生活上の異なるリスクを複数の制度で支えます。最初に「何が起きたときの制度か」で全体を分けます。
| 制度 | 主に支えるもの | 本章の講義 |
|---|---|---|
| 医療保険 | 病気・けがの医療費 | 1-03 |
| 介護保険 | 介護が必要なときのサービス | 1-03 |
| 雇用保険 | 失業・育児休業など | 1-04 |
| 労災保険 | 業務・通勤が原因のけがや病気 | 1-04 |
| 年金保険 | 老齢・障害・死亡 | 1-05・06 |
会社員の田中さんが、休日にけがをして病院へ行った場合は、原則として医療保険の領域です。同じけがでも仕事や通勤が原因なら労災保険を検討します。「けが」という言葉だけで制度を決めず、原因を先に確認します。
医療保険制度は、働き方によって加入先が変わります。会社員等の健康保険と、自営業者等の国民健康保険を、対象者・保険料・扶養の有無で比較します。
| 区分 | 主な対象 | 押さえる違い |
|---|---|---|
| 健康保険 | 適用事業所の会社員などと所定の被扶養者 | 本人の保険料は原則労使折半。被扶養者に原則個別の保険料はない |
| 国民健康保険 | 他の医療保険に入っていない自営業者など | 健康保険のような被扶養者制度はない。保険料・税は世帯の加入者等で計算 |
| 後期高齢者医療 | 原則75歳以上（一定の障害がある65歳以上も対象） | それまでの健康保険・国保から別制度へ |
健康保険の扶養と、所得税の扶養は別の制度です。「税金で扶養だから健康保険でも自動で扶養」とは限りません。また、短時間勤務でも勤務先の加入要件に該当すれば、自分で被保険者になることがあります。
医療費の窓口負担は年齢・所得で変わります。たとえば70歳未満の就学児〜69歳は原則3割、就学前は2割。70〜74歳は原則2割（現役並み所得者は3割）。75歳以上は原則1割で、一定の所得なら2割、現役並み所得なら3割です。
制度の確認：協会けんぽ：療養の給付
保険診療の医療費が大きくなっても、窓口の3割負担を際限なく負担するわけではありません。高額療養費は、同じ暦月の自己負担が、年齢・所得などに応じた上限を超えたときに超過分を支給する制度です。差額ベッド代や入院の食事負担などは別です。
| 対象となる診療月 | 月額上限の式 | 保険診療の総医療費100万円なら |
|---|---|---|
| 2026年4月1日時点の制度（10月試験の基準） | 80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％ | 87,430円 |
| 2026年8月以降の現行制度 | 85,800円＋（総医療費−286,000円）×1％ | 92,940円 |
3割の窓口負担30万円との差は300,000−87,430＝212,570円。ただしマイナ保険証などで限度額の確認ができれば、窓口での支払いを上限までに抑えられる場合があります。ここでの「総医療費100万円」は保険診療の10割の額です。窓口で払う30万円を式に入れないでください。
制度の確認：協会けんぽ：制度の見直し
制度の確認：協会けんぽ：高額療養費
窓口負担割合が3割となるケースの、保険診療10万円の例です。年齢・所得等で割合が違うため、対象条件を先に確認します。
健康保険の被保険者が、業務外の病気やけがで仕事に就けず、十分な給与が支払われないときに使う制度です。医療費の給付とは別で、被扶養者の休業に対して自動的に支給されるものではありません。国保では、この給付が一般に必ずあるとは限りません。
直前12か月の標準報酬月額の平均は36万円。業務外の傷病で10日すべて仕事に就けず、給与は0円、他の要件を満たすとします。
待期には土日や有給休暇も含まれますが、連続3日が必要です。給与が手当金より少ないときは差額支給。加入期間が12か月に満たない場合は基準の比較など別の計算になるため、今回の式を無条件に使わないでください。
制度の確認：協会けんぽ：傷病手当金
介護保険は、年齢によって保険料の納め方や給付の条件が違います。65歳以上の第1号被保険者と、40〜64歳の第2号被保険者を分けて確認します。
| 区分 | 年齢等 | 給付につながる原因 |
|---|---|---|
| 第1号 | 65歳以上 | 原因を問わず、要介護・要支援の認定等が必要 |
| 第2号 | 40〜64歳の医療保険加入者 | 加齢に伴う16の特定疾病が原因。認定等が必要 |
「40歳になったら、どんな原因の介護も受けられる」とは限りません。第2号では原因も確認します。サービス利用時の自己負担は原則1割で、第1号の一定所得者は2割または3割です。保険料の負担と、サービスを使うときの自己負担は別のお金です。
65歳のCさんが、支給限度額の範囲内で月10万円の対象サービスを利用し、自己負担割合が1割なら、本人負担は1万円です。食費・居住費などの別負担はこの例に含みません。
制度の確認：厚生労働省：介護保険のしくみ
会社を退職すると、勤務先の健康保険の被保険者資格を失います。その後の選択肢は、家族の健康保険の被扶養者、国民健康保険、前の健康保険を続ける任意継続被保険者などです。任意継続は自動ではなく、加入条件と申出期限があります。
在職中は保険料を事業主と分担しますが、任意継続では原則として本人が全額を負担します。そのため「前と同じ保険証だから保険料も同じ」とは限りません。国民健康保険料や被扶養者になれる条件と比べて選びます。
任意継続の三つの数字は、同じ期間の長さではありません。退職に伴う資格喪失を境に整理します。
問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。
2026年4月1日時点の制度で計算。70歳未満、標準報酬月額28〜50万円の区分ウ。上限＝80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％。総医療費100万円、窓口負担3割。多数回・合算・保険外費用なし。
上限と、30万円を支払った場合の超過分を計算してください。
上限＝80,100＋（1,000,000−267,000）×0.01＝87,430円。超過分＝300,000−87,430＝212,570円です。式に入れるのは10割の医療費100万円。
直前12か月の平均標準報酬月額36万円。日額は月額÷30×2／3。10日連続で労務不能、給与なし、最初の連続3日が待期。その他の支給要件は満たします。
対象日数と支給額はいくらですか？
対象は10−3＝7日。日額360,000÷30×2／3＝8,000円。8,000×7＝56,000円です。10日全部に支給されるわけではありません。
70歳未満の会社員Aさんの総医療費は100万円、窓口負担率は3割。この問の高額療養費の月上限は80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％です。傷病手当金は日額の基礎9,000円×2／3、連続3日の待期後、給与なしの支給対象日が12日。入院食事代等は除き、他の条件は満たします。上限と手当金の組合せはどれですか。
| 番号 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 医療費上限300,000円／手当金108,000円 |
| 2 | 医療費上限87,430円／手当金72,000円 |
| 3 | 医療費上限87,430円／手当金90,000円 |
最も適切なものを1つ選んでください。
正解：2。医療費は80,100＋（1,000,000−267,000）×0.01＝87,430円。手当金は9,000×2／3×12＝72,000円。窓口3割が最終上限とは限らず、待期を対象日12日に追加してはいけません。
確認日：2026年9月25日。2026年10月の日本FP協会CBT試験の法令基準日は2026年4月1日です。実生活の現行制度と試験の基準時点が異なる箇所は、本文で分けて示しています。
本サイトは独自の学習教材であり、日本FP協会・金融財政事情研究会の公式教材ではありません。世帯・人物・計算用の金額は、特記のない限り架空の例です。給付には個別の要件・申請があり、個別の税務・法律・投資助言を行うものではありません。適用制度は加入先・公的機関の最新案内で確認してください。
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