医療・がん・介護保険と特約

1. 公的保障を先に、民間保障を後に

民間保険を選ぶ前に、公的医療保険や介護保険でどこまで支えられるかを確認します。そのうえで残る自己負担や収入減を、民間保険で補います。

高額療養費があっても、食費・差額ベッド代・先進医療の技術料などの負担や、療養中の収入減が残る場合があります。逆に、医療費の10割をすべて民間保険で準備する必要があるとも限りません。医療費と生活費を分け、加入先の公的制度を確認するところから始めます。

2. 医療保険は日額・日数・上限を読む

医療保険は、「入院したらいくら」だけでは読めません。入院給付金の日額、支払対象日数、1入院の上限、手術給付を分けて計算します。

1日1万円の入院給付で、すべて支払対象日となり限度内であると仮定した例です。

3. がん保険は診断・治療・待ち期間の条件を見る

がん保険は、診断・治療・入院など、どの時点で給付されるかが商品ごとに異なります。契約してから保障が始まるまでの待ち期間も確認します。

がん保険には一般に90日程度の待ち期間があり、その間の診断は対象外などとなる場合があります。すべての医療保険や特約に同じ期間がある、という意味ではありません。上皮内新生物の扱いや、2回目以降の一時金の条件も商品ごとに確認します。

「がんと分かれば、何度でも100万円」と自己判断しないこと。再給付には間隔や入院・治療などの追加条件がある場合があります。

制度の確認：生命保険文化センター：がん保険

4. 民間介護は、公的認定と一致するとは限らない

公的介護保険は所定の認定や年齢・原因の条件を満たして、対象サービスを利用する仕組みです。民間介護保険は、約款の所定の状態等で一時金や年金を受け取る契約です。公的な要介護認定に連動する契約も、独自の状態・継続期間を条件とする契約もあります。

要介護1の認定があっても、A契約の要介護2以上という条件は満たしません。保険名だけでなく「何になったら」「どれだけ続いたら」を読む練習をします。

5. 特約は、支払われる条件と本体との関係

特約は、主契約へ追加する保障です。名称だけで判断せず、何が起きたら支払われるか、いつまで続くか、主契約がなくなったらどうなるかを確認します。

6. 保険会社が破綻したときの保護

保険会社は、将来の保険金・給付金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てます。それでも生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構が契約の移転などを支援します。

これは死亡保険金の90％を必ず受け取れるという意味ではありません。予定利率の高い契約では、責任準備金の削減に加えて予定利率も引き下げられ、保険金額などが90％を下回る場合があります。銀行預金の1,000万円保護とも別制度です。

がん保険では、契約後おおむね90日などの免責期間（待ち期間）を設けるのが一般的です。この間にがんと診断されても、診断給付金等が支払われない契約があります。契約日から直ちに全保障が始まるとは限らないため、約款の保障開始日を確認します。

7. 生前給付・所得補償は「何が起きたら誰へ払うか」を読む

第三分野には、入院日数だけでなく、余命、就業不能、特定疾病などを支払条件にする商品・特約があります。名前が似ていても、死亡した遺族へ払う収入保障保険とは別です。

リビング・ニーズ特約は、生前に受け取った分とは別に、元の保険金全額をもう一度受け取れる制度ではありません。

練習問題

問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。

この講義のまとめ

• 公的保障、対象外の費用、収入減、貯蓄を分けて不足を考える。
• 日額×対象日数を計算し、1入院・通算の上限も確認。
• がんは待ち期間、がんの範囲、再給付の条件を読む。
• 民間介護と公的介護の基準は同じとは限らない。
• 特約の支払事由と主契約を解約した場合の扱いも確認。