FP3級 · 第2章 / 第1回 全編無料

保険の仕組みと契約の基本

保険は、起きると家計が耐えられない損失へ備える仕組みです。保険料と保険金、3つの契約上の立場、告知と契約の確認手順を整理します。

教材番号 2-01 · 更新・制度確認:2026年9月25日 · 動画:約10分を予定(未収録)

この講義で学ぶこと
  • 保険が何を引き受け、何を引き受けないか
  • 保険料・保険金と契約上の3つの立場
  • 告知・責任開始・解約の注意点
この講義で身につくこと:契約者・被保険者・受取人を区別し、保険に移すリスクと自分で備えるリスクを説明できる。
この講義で身につくこと

はじめに:この回で扱う場面

将来の損失に備える方法は、保険に入ることだけではありません。まず避ける、減らす、自分で備えるという選択肢も含めて考えます。その中で保険の役割を位置づけ、お金を集める仕組み、契約する人と受け取る人、契約時のルールへ順に進みます。

1. リスクへの対処は、保険だけではない

スマホの修理に3万円かかる場合と、家族を支える人が亡くなって長年の生活費が足りなくなる場合では、損失の大きさが違います。すべての小さな出費を保険にするより、家計では吸収しにくい大きな損失を優先して考えます。

方法意味架空の日常例
回避危険な行動をしない危険な場所に立ち入らない
軽減発生や損失を小さくする安全運転、防火設備、健康管理
保有自分の資金で引き受ける小さな修理代は予備費から支払う
移転条件に従って他者へ移す保険契約で大きな損失に備える
リスクに対処する4つの方法

図の移転の架空例では、復旧費2,000万円のうち契約により保険金1,800万円、自己負担200万円としています。保険があっても損失の全額が移るとは限りません。

保険に入っても事故や病気そのものを防げるわけではありません。移せるのは、約款で決めた範囲の経済的な負担です。対象外の原因や上限、免責金額が残るので、安全対策と手元資金も必要です。

リスクへの4つの対処:回避・軽減・保有・移転
リスクへの4つの対処:回避・軽減・保有・移転

2. 保険制度の地図:公的保障・民間保険・共済を分ける

保険を学ぶ前に、運営主体と加入の仕方を分けます。国の社会保障制度である社会保険と、契約により保障を上乗せする民間保険は役割が違います。共済や少額短期保険も、名前だけで一般の保険会社と同じ保護があると判断しません。

仕組み誰が運営・引受けるか加入・保障の特徴破綻時等の確認
社会保険国・地方公共団体や公的な保険者法律に基づき、医療・年金・介護・雇用・労災などを保障民間契約とは別の制度
民間の生命・損害保険金融庁の免許を受けた保険会社契約者が商品・保障額等を選び、約款の条件で給付生命・損害それぞれの契約者保護機構
共済農協・生協等の根拠法を持つ団体など原則として組合員等を対象に保障根拠法・運営団体ごとに確認
少額短期保険財務局の登録を受けた少額短期保険業者少額・短期。生命・医療は原則1年、損害は2年。1被保険者の総額は原則1,000万円以下保険契約者保護機構の公的セーフティネット対象外
保険制度を見分ける入口 — 少額短期保険には商品区分ごとの上限もある。少額短期保険業者には保証金の供託制度がある
社会保険・民間保険・共済・少額短期保険の位置関係を示す図
加入の根拠と破綻時の保護まで分けると、似た名称を混同しません。

制度の確認:金融庁:少額短期保険業制度

保険料を集め、支払条件を満たした人へ保険金を支払う仕組み
保険料を集め、支払条件を満たした人へ保険金を支払う仕組み

3. 保険料を集め、対象となる人へ支払う

保険は、多くの契約者が保険料を出し合い、契約上の条件に該当した人へ保険金・給付金を支払う仕組みです。まず、保険料がどのように保障へ変わるかを確認します。

  1. 契約する人たち条件に応じた保険料を負担
  2. 保険会社多数の契約の資金を管理
  3. 支払事由の発生契約の対象・条件を確認
  4. 保険金・給付金所定の受取人に支払う
保険のお金の流れ

保険料は契約者側が支払うお金、保険金は保険会社から支払われるお金です。多数の人を集めると事故等の発生割合が一定の水準へ近づく「大数の法則」や、集める保険料と支払等を釣り合わせる考え方が基礎になります。個々の契約で必ず保険料以上の金額が戻る、という意味ではありません。

生命保険の保険料の基本には、予定死亡率・予定利率・予定事業費率があります。他の条件が同じなら、予定利率が高いと保険料を抑える方向に働きます。ただし「予定利率」は預金の利率のように、払った保険料の全額がその率で増える数字ではありません。商品ごとの費用や保障が含まれます。

夫が契約・負担し、夫を保障対象にして妻が受け取る関係
夫が契約・負担し、夫を保障対象にして妻が受け取る関係

4. 契約の3つの立場を混ぜない

保険契約には、「契約する人」「保障の対象になる人」「お金を受け取る人」がいます。同じ人の場合も別人の場合もあるため、3つの役割を分けて読みます。

立場意味今回の人
契約者契約を結び、保険料を払う義務を持つ夫
被保険者その人の死亡・病気等が保障の対象夫
保険金受取人支払事由が起きたときに受け取る妻
佐藤家の死亡保険の契約(架空例)

3つの立場は同一人物とは限りません。さらに税金では、名義上の契約者だけでなく「保険料を実際に負担した人」を確認します。夫が被保険者でも、保険料を妻が負担し妻が死亡保険金を受け取るなら、夫が保険料を負担した契約と課税関係が違います。詳しくは第5回で扱います。

図では別の架空契約として、夫が月1万円(年12万円)を払い、夫の死亡時に妻が3,000万円を受け取る関係を示しています。保険料と死亡保険金は、役割も金額も異なるお金です。

「誰に何かが起きたら」「誰が払って」「誰が受け取る」の3つに分けて、保険証券を読みましょう。
告知・申込みと責任開始は別の確認
告知・申込みと責任開始は別の確認

契約者、被保険者、受取人は同じ人とは限りません。保障や課税を判断する前に、関係者を分けます。

税の判定では形式的な契約者名だけでなく、実際の保険料負担者等を確認します。告知・免責・保障期間も契約内容に従って読みます。
保険の3人:払う人・対象の人・受け取る人

税の判定では形式的な契約者名だけでなく、実際の保険料負担者等を確認します。告知・免責・保障期間も契約内容に従って読みます。

5. 告知は、聞かれたことに正確に答える

加入時には健康状態・職業などについて、保険会社から質問される事項に正確に答える告知が必要です。故意や重大な過失で重要な事実を告げないなどの場合、契約を解除されることがあります。通院や服薬を自己判断で省略しないようにします。

募集人に口頭で話しただけでは、所定の告知にならないことがあります。告知書や所定の入力、指定の医師など、保険会社が定めた方法を使います。告知を妨げられた場合等の例外もあるため、疑問があれば保険会社へ直接確認します。

  1. 契約概要保障・費用・期間
  2. 注意喚起情報免責・失効・告知等
  3. 告知と申込み所定の方法で正確に
  4. 成立・責任開始いつ保障が始まるか
契約前の確認

申込みボタンを押した瞬間に必ず保障が始まるわけではありません。保険会社の承諾、告知・診査、初回保険料等と責任開始の扱いを確認します。契約後に払込みが滞ると、猶予期間を経て失効することがあり、復活にも条件があります。

保険の乗り換えで保障の空白を作らない
保険の乗り換えで保障の空白を作らない

6. 取消し・解約・見直しは別の話

生命保険の申込みは、所定のクーリング・オフで撤回できる場合があります。原則、申込日と説明書面を受け取った日の遅い日から、その日を含めて8日以内ですが、診査を受けた場合や保険期間が短い契約など対象外の場合もあります。方法と期限は案内を確認してください。

通常の解約はクーリング・オフとは別で、解約返戻金が払込保険料より少ない、または返戻金がないこともあります。乗り換えでは、新契約の成立・責任開始を確認せず旧契約を解約すると、保障が途切れたり、新しい告知や待ち期間で不利になったりします。

保障の空白を作らない

Aさんは旧保険を先に解約しましたが、新しい医療保険は審査中でした。この間に病気になっても新契約の保障対象とは限りません。保険料が安いかだけでなく、継続できる条件と保障が始まる日を確認します。

制度の確認:生命保険文化センター:生命保険の契約の手引

本文の旧保険を先に解約したAさんの例を時系列にします。

申込みだけで新契約の全保障が始まるとは限りません。成立・責任開始・待ち期間を確認してから切替えを検討します。横の間隔は日数を表しません。
旧契約の終了と、新契約の責任開始の間に空白を作らない

申込みだけで新契約の全保障が始まるとは限りません。成立・責任開始・待ち期間を確認してから切替えを検討します。横の間隔は日数を表しません。

7. 保険契約を守る基本ルール

生命保険・損害保険などの契約には保険法が関わります。契約者側には告知義務があり、保険会社側には約款に沿った保険金支払などの義務があります。

場面基本の考え方
クーリング・オフ原則として書面または電磁的記録を受け取った日・申込日など所定の日から8日以内
保険金請求権の時効保険法上は原則3年。請求できる事故が起きたら放置しない
告知義務違反による解除保険会社が事実を知ってからの期間、契約締結からの期間など所定の制限がある
試験で区別する期限
「何でも8日」「何でも3年」ではありません。何をする期限かをセットで覚えます。

保険会社の募集人・代理店は保険会社の商品を募集します。保険仲立人は、保険会社から独立して契約者側の委託を受けて契約締結を媒介します。誰の立場で契約を仲介するかを区別します。

練習問題

問題に必要な条件・数値は、各問の中にすべて記載しています。計算問題は電卓を使って構いません。いずれも本サイトのオリジナル問題です。

問1:3つの立場

夫が契約を結び保険料を支払い、夫の死亡を対象として妻が保険金を受け取ります。契約者=契約する人、被保険者=保障対象の人、受取人=保険金を受け取る人です。

契約者・被保険者・受取人はそれぞれ誰ですか?

答えと考え方を見る

契約者は夫、被保険者も夫、受取人は妻です。契約をする人と受け取る人を混同しないでください。

問2:免責金額があるとき

契約では、対象となる損害から免責金額を引き、残額を支払うとします。損害10万円、免責3万円、支払上限20万円。全額が対象損害で、他の調整はありません。

保険金と自分で負担する額はいくらですか?

答えと考え方を見る

保険金10−3=7万円。自己負担3万円です。保険へ移転しても、自分が負担する部分は残ります。

問3:予定利率はそのまま運用利回り?

予定利率は、保険料の算定に使う前提です。保険料には死亡保障や事業費などの要素も含みます。

「保険料の全額が予定利率で増え、必ず返る」と解釈してよいですか?

答えと考え方を見る

いけません。保険料を算定する前提と、自分の払った保険料に対する実際の返戻率・利回りは別です。

問4:本試験レベル:契約の立場と必要保障

Aさんが保険料を払い、Aさんが死亡したとき配偶者Bさんが1,000万円を受け取る契約。必要支出総額4,000万円、公的保障等2,500万円、充当できる預貯金500万円。この契約以外の死亡保険はありません。必要保障額と立場の説明で正しいものはどれですか。

番号内容
1必要保障額1,500万円/Bさんは被保険者
2必要保障額1,000万円/Aさんは契約者・被保険者、Bさんは受取人
3必要保障額4,000万円/Aさんは受取人
選択肢

最も適切なものを1つ選んでください。

答えと考え方を見る

正解:2。4,000−2,500−500=1,000万円。死亡の対象Aさんが被保険者で、契約・保険料負担もAさん、受取人はBさんです。

この講義のまとめ

出典・制度の確認先

確認日:2026年9月25日。2026年10月の日本FP協会CBT試験の法令基準日は2026年4月1日です。実生活の現行制度と試験の基準時点が異なる箇所は、本文で分けて示しています。

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